◆年金記録漏れ問題の新対策を発表　政府◆

政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から社会保険事務所等で時効分の年金支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合
・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金
・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置


◆厚労省の電子申請システムに欠陥◆

雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。


◆手帳や家計簿なども年金支給の証拠資料に◆

年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理でない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認めていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。