◆保険料未納企業の従業員救済のための特例法案提出へ◆

政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効期間２年を超えて保険料を徴収し、すでに企業が存在しない場合は当時の取締役から保険料を徴収することも検討する。


◆「年金記録問題検証委員会」が中間報告を発表◆

年金記録漏れ問題の原因分析や責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」が中間報告をまとめ、一連の問題の原因は「社会保険庁のガバナンスやコンプライアンスの欠如」や「事務処理システムの不備」にあると指摘した。今後実態調査を行い、今秋をめどに最終報告をまとめるとしている。