今月になってから、厳しい暑さが続いています。
夏バテなどせず、この夏を乗り切りましょう。
さて、厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合が1.8％）が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示しました。
来年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指すとしています。
障害者の雇用に関してはいろいろと悩ましいところですが、少しずつ受け入れ態勢を整えていくことが必要かもしれません。


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