８日、全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会の小委員会は、現在の最低時給平均６７３円に対し、今年度の引き上げ幅を平均１４円とする報告書をまとめた。１０日に中央審を開き、正式決定する。

　目安は、地域ごとに４ランクに分け、東京･大阪などのAランク（現行平均７１０円）が１４円、埼玉･京都などのBランク（同６７４円）が１４円、北海道･福岡などのCランク（同６４７円）が９〜１０円、青森･沖縄などのDランク（同６１２円）が６〜７円とする。

　これは、時給で働き、最低賃金額の影響を受けやすいパートやアルバイトなど非正社員が増え、低所得者層の拡大が社会問題となる中、正社員と非正社員の賃金格差の是正を狙ったものである。