２４日、関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署との協議会が開催されました。協議事項は税理士会からの「税務署への要望事項」と、税務署からの「税務署からの要望事項」についてであります。先ずは、税務署からの要望事項１１項目を一項目事に掲載してまいります。今日は。


（１，e-Taxの利用促進について）

　関東信越税理士会長野県支部連合会におかれましては、平成１８年度事業活動の重点施策に、e-Tax利用のさらなる推進を掲げるとともに、会員及び関与先納税者の利用目標等の設定や未利用会員のサポート体制の整備などさまざまな取組を実施していただいており大変心強く感じております。

　e-Taxの現状ですが、昨年１２月１１日までに提出されました開始届出書の件数は、全国で約４１０，０００件、関東信越局では約６８，２００件となっており、また、１１月末までの申告、申請、納税などの利用件数は、全国で３２８，９００件、関東信越局では、６０，０００件となっております。一昨年に比して大きな伸びを示しておりますが、依然低い状況にあります。

　e-Taxの利用拡大は、税理士の皆様ご自身の利用に加え、税理士の皆様が関与されております関与先納税者の利用が、重要なポイントになると考えております。税理士会においては、１１月７に付の文書により会員及び関与先の開始届出書の早期提出、１２月２２日付の文書によりe-Taxを利用した法定調書の提出について、呼びかけていただいており、積極的な取組に感謝申し上げます。

　引き続き届出書未提出の皆様に対しましては早期提出を、すでに提出いただいております皆様につきましては確実な利用を働きかけていただきますようお願いします。

　特に個人納税者につきましたは、確定申告期に向かいますので、繁忙期に入る前に届出書の早期提出と利用開始に向けた事前準備を進めていただきますようお願いします。アクションプランに掲げられた１８年度目標の達成は一重に税理士の皆様のご尽力の如何にかかっておりますので、重ねてお願いします。

　また、e-Taxの利用促進に向け、次のようなシステム改善や利便性向上のための具体的措置を実施しておりますので、今後の取組の参考としていただけますようお願いします。

（実施した措置）

（１）e-Taxソフトを国税庁ホームページからダウンロードか可能
（２）電子化された給与の源泉徴収票等の添付送信が可能
（３）電子申告による還付金は、通常の６週間程度から３週間程度に短縮を目指す
（４）税理士関与者については、税理士の電子署名のみとして、本人の電子署名の省略
（５）給与の徴収高計算書については、電子署名により初期登録を行えば、以後ＩＤ・パスワードのみで送信可能
（６）「確定申告書作成コーナー」から直接e-Tax送信を可能
（７）確定申告期間には、２４時間受付実施

以上第一項目


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