大阪・相続等の行政書士･社労士

　先日の高等裁判所内の郵便局、そして昨日の近くの郵便局でも



　内容証明を出してみた。



　今までだと、証明者は何々高等裁判所内郵便局長とか何々郵便局長



　であったところ、民営化後はそれらではなく、単に郵便事業株式会社と



　あるのみである。



　これは、証明の主体は郵便事業株式会社であって、それぞれの郵便局は



　郵便事業株式会社の代理事業者にすぎないからであると思われる。

　昨日、顧客に依頼された内容証明を出しに、郵政民営化後初めて



　大阪高等裁判所内の郵便局に行った。



　どこかの事務所の女事務員さんらしい人であふれていた。



　少しでも威嚇力を上げるために、わざわざ裁判所内の郵便局まで



　行くわけである。



　確かに、日付スタンプには何なに高等裁判所内と印字されているが、



　証明文言には、日付･内容証明郵便物である旨の文言・郵政事業株式



　会社とあるのみである。



　これで威嚇力が上がるとはとても思えない。