◆年金減額不承認は「適法」　初の司法判断

厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だとして、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」として請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えるとみられる。

◆退職金未払い問題　建設業退職金共済制度でも

建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。