平成１９年分・平成２０年分のいずれかの所得税の確定申告において、期限内に電子申告を行えば五千円の税額控除が受けられます。


（控除受けるための手順）

１，「開示届出書」を税務署に提出しましょう。
２，電子証明書・ＩＣカードリーダライターを取得しましょう。
３，e-Taxホームページで初期登録をしましょう。
４，申告書データを作成しましょう。
５，電子証明書を添付して、申告書データを送信しましょう。

なお、詳しい情報は、http://www.e-tax.nta.go.jp をご覧ください。


（住民基本台帳カード、電子証明書の取得は早めに！）

　電子申告に必要な住民基本台帳カード、電子証明書の取得は住まわれている市町村役場の窓口で出来ます。ここで問題なのは、各市町村の対応であります。即日交付（２０−３０分）か、後日交付（７−１４日）と事務手続きに差があり、一日に発行できる枚数は十数人分が限度であります。確定申告（２／１６−３／１５）に発行できるのは２８０人分となります。年内中に役所の窓口に出向かないと、発行を受けられないケースも想定されます。費用は、多くは住基カード５００円、電子証明書５００円であります。


（税理士に依頼しているから・・・）

　税理士に依頼している場合、その多くは税理士の電子証明のみで電子申告されていますので、五千円の税額控除は受けられません。税理士に「五千円の税額控除を受けたい」旨を必ず伝えてください。



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