先週５日（月）に長野税務署会議室で「e-Tax推進特別委員会」が開催されました。この委員会も二年を経過し、会議の質量と変化しております。以前は配付資料が少なく、会員の電子申告開始届枚数がテーマでしたが、今はきめ細かい事項について協議を行っております。

・インターネットで申告や納税など国税に関する様々な手続きができる。 http://www.e-tax.nta.go.jp
・e-Taxの概要やさらに便利で使いやすくなるポイントを掲載。 http://www.nta.go.jp/e-tax/

（アンケートの結果報告）

　長野支部会員の開始届提出は１４７名６５％、会員自身の電子申告は５２名、お客様分代理申告実施会員は８２名であります。法人税の電子申告は全提出に占める電子申告は諏訪支部がトップで３７％、長野県全体で２４％でありますが、長野支部は１６％であるのが現状であります。そこで支部会員にアンケートを求めたところ、

　利用されている会員からは「初期登録手続が煩わしく、時間を要した」「利用者識別番号等の通知書について、関与先が亡失する等、回収が困難だった」「パソコン等、各種機器の設定作業」に問題があるとの回答を頂きました。

　利用されていない会員からは「平成２０年１月以降利用予定」と半数から回答を頂きましたが、７０才以上の２０名の会員（全会員の１０％）からは「現時点で利用する意思なし」とのことでありました。

　改善要望では、「利用者識別番号等の通知書を税理士宛に送付する」「データ送受信の成否を分かりやすくする」「通常期における利用時間の拡大」「電子申告した翌年以降もプレプリント申告書を郵送する」「関与先の予定納税額を税理士においても容易に確認可能とする」などでありました。


（無料納税相談会場における電子申告推進）

　青色申告会から平成１９年分の確定申告において派遣税理士による代理送信を希望する旨の依頼があるとのこと。その際は税理士会専用のID番号にて代理送信する方針となりました。数年後には１．５日の無料納談従事義務を果たすためには、納談会場で会員自身がパソコンを操作し電子申告を行うことが条件となります。



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