税理士は特別法で生まれた資格であります。試験合格者だけで構成され、参入障壁が堅いが故に、内向きな特徴が色濃く、ゆでガエルに為りやすい。そこで私は税理士を顧客にして上場会社になった株式会社ＴＫＣの動きには大きな関心を払っています。


（税理士の動向）

　税理士数登録数は、新規登録者数２，６９５名で、廃業・死亡が増加し登録抹消者数１，８７０名であり、純増数は８２５名で微増となっております。伸びが止まったればこそ、常に新しい血の流入と、自己変革を繰り返さないと組織は早期に衰退してしまいます。（Ｈ１８年度資料）


（組織力強化）

　ＴＫＣ全国会では現在会員一万人獲得を標榜し運動を展開しています。組織は２：６：２の原則で積極的に活動する構成員は良くて２０％と云われています。７万人税理士の２０％は１万４千人で、この層に所属する税理士を会員にしたいのがＴＫＣ全国会の意向であります。


（会員獲得のツール）

　今、私はライオンズクラブの会員増強責任者でありますので、その手順については大きな関心事であります。その手順は、（１）未入会税理士の紹介獲得、（２）未入会税理士への同行訪問、（３）セミナーへの動員、（４）紹介事務所での事務所見学会、（５）未入会事務所での所内研修、であります。どんな組織でも行っている手順ですが、組織として機能的に実施するのは難しい。そう、信者獲得に熱心な宗教団体ではこれを日常的に行っているのも事実。　


（税理士会としての問題点）

　新聞社の拡販運動で、各販売所が抱いた悩みは拡販が固定読者を流動化し、際限のない拡販経費を負担せざるを得ないことでありました。税理士会においても電子申告が大きな時代の流れとなり、開発力のあるメーカー同士による会員獲得競争は何を生み出すのか、そのデメリットについて思慮すれば、税理士会はメーカーとの協調関係を保つことが求められる。



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