税のしるべの平成１９年４月２日のトップ記事に「景気回復が叫ばれる中にあっても、税収が大きく増加しているのは都市部に限られ、地方は人口減などで税収が伸び悩んでいることから、自治体が新たな財源の確保に躍起になっている・・・」とありました。

（ある田舎の紳士の叫び）

　田舎の多くの親は、子供に多額の教育資金（２千万円以上）を費やし、東京外大都市の大学を卒業させているが、その子供も地方に希望の就職先がなければ、田舎に帰ってこない。子供が帰ってくれば、それまでの投資が田舎を潤すが、来なければ「死に金」になる。これでは田舎の経済は細る一方だ！

（不平等！）

　これまでは地方交付税として、地方に財源が還元されてきましたが、この仕組みは終焉を迎える。そこで、人口減収・工場の海外移転などを背景に、地方自治体は新税（森林環境税など）導入に財源確保に躍起であります。酸素を生み出す地方と排気ガスなど大気汚染の源である大都市と対比して考えると不平等であります。



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