大阪・相続等の行政書士･社労士

　１６日の厚生労働省の発表によれば、長時間労働やストレスなどによる過労自殺として労災の認定がなされたものは、０６年度は前年度の５７％増え、過去最多の６６人だという。５０代２１人、３０代１９人、４０代１２人と続く。

　うつ病などの精神疾患が認定された人も、前年比６１，４％増え、２０５人で過去最多である。年代別には、３０代が異常に多く８３人、２０代３８人、４０代３６人、５０代３３人であり、２,３０代の若年労働者に多いのが特徴となっている。

　また、過労で脳出血や心筋梗塞などを発症した脳・心疾患の認定者も３５５人で、過去最多となっている。５０代が一番多く１４１人、４０代１０４人、３０代６４人と続く。

　珍しいものでは、職場での「セクハラやいじめ」によってうつ病になった労働者に対して、昨年７月小田原労基署が労災を認定している。

　そして、画期的なものは、出版社２社で編集の「アルバイト」をしていた労働者が自殺した事案に対して、労災を認定したものである。１７日、東京労働者災害補償保険審査官は、労災と認めなかった新宿労基署の決定を取消し、過労による自殺として労災認定をした。両社での勤務時間を合算し、相当程度の長時間労働があったと指摘している。パート・アルバイトでの兼業者には朗報である。

　労働者災害補償保険は、「業務上の事由」（通勤）による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、必要な保険給付を行うものであるが、そのためには、（１）業務遂行性と、（２）業務起因性が認められなければならない。

　業務遂行性は労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態を指し、業務起因性は業務と疾病等との間に一定の因果関係が存在することであるが、パソコンを長時間使用しなければならない労働環境の下では、特に精神疾患において、この因果関係の認定が困難となってくる事案が多くなってくるものと思われる。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。

　社会保険庁の組織の脆弱さが露呈されていたと思ったら、先日は、年金加入記録の生年月日が間違っていたり、記載がないものが約３０万件あると報道されていて、ずさんな管理に呆れていた。

　ところが、今度は、厚生年金・国民年金の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに年金給付の対象となっていない、８０歳未満の保険料納付記録が約１９００万件あるというから驚く。

　そして、本人が支給漏れに気づくなどして社会保険庁に年金額を訂正させた人数が、過去６年間で約２２万人にものぼるという。

　１人の受給者がいくつもの不明の記録の対象となっている可能性もあり、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られるものの、それでも数の多さからして、支給漏れにまだ気づかず、本来より少ない年金額を受給しているものは多数にのぼるであろう。

　如何せん社会保険庁。