平成１９年度事業計画（案）の審議が、１日と２日の両日、各部会で行われました。今日は１日目の「税務支援対策部」と「広報部会」の報告をします。今年度は、国税局の税務支援等へのアウトソーシングによる調達方法への対応、租税教育への取り組みがポイントであります。


（税務支援対策部の事業計画案）

１，税理士制度のもつ「社会公共性（税務援助）」と「社会貢献（税務指導）」の趣旨の一層の理解と周知を図り、新たな環境変化に対応した税務支援事業の改善整備に努める。
２，税務関連団体との十分な連絡調整を図り、、税務支援のための各種施策を効率的に運用する。
３，納税者の要請に応えるため、すべての税理士が税務支援事業に従事することを基本とするが、その実施に当たっては各支部の状況に即したものとなるよう留意する。
４，税務支援施策（会員事務所還付相談含む）については、その趣旨を十分に理解し、新たな整備改善に引き続き努めるとともに、実施に当たっては支部の状況に即したものとするよう務める。
５，全国商工会連合会との申し合わせの趣旨に沿って、県下商工会連合会との協議を推進し、納税者の利便性の一層の向上を図る。
６，国税局よりの税務支援等に関するアウトソーシング事業に対し、本会指導のもとに、落札者との協議の上対応する。
７，長野県労働者福祉基金協会との契約に基づく相談業務の内容を十分に理解し、相談業務の効率的な用に努める。
８，広報部及び税務関連団体との綿密な連絡調整を図り、効率的な広報活動が実施されるよう務める。
９，災害等による被災地支部への応援体制を整備し、税務支援を積極的に実施する。


（広報部の事業計画案）

１，租税教育について、小中学校を中心に推進すると共に、県租税推進協議会主催の「親子ふれあい教室」に協力する。
２，情報システム部と連携し、県連ホームページの充実と資料・情報収集について検討する。
３，確定申告期の広報について、税務支援対策部と協議の上、有効な広報を実施する。
４，「税を考える週間」における広報を関係団体との協調広告を行うとともに、支部の実情に応じた時局講演会等を実施する。
５，税理士制度が広く納税者に理解を得られるよう広報の充実に努める。

以上。


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