今日はとても過ごしやすいいい天気でしたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
さて、今日は、「労働者の権利強化はかえって労働者にとって不利益」という話題です。
内閣府の規制改革会議は21日、労働者保護色が強い現行法制によって企業が正規雇用を手控えるなどしているため、労働市場を歪めているなどとする提言を公表しました。
今後３年間かけて厚生労働省などと協議のうえ、労働法制の見直しを進めるとのことです。
提言では、
（１）厳格な解雇規制の結果、企業が正規雇用を敬遠してしまう
（２）最低賃金を安易に引き上げると生産性の低い労働者の解雇につながる
…といった問題点を指摘し、「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」と結論づけています。
今後、波紋が広がることは確実で、動向に注目したいところです。


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