事案は、「Ｙは飲食店営業を目的とする会社であり、キャバレーＹ１を経営している。Ｙ１で演奏する楽団の一員であったＸ１は、その楽団の解散に伴い、Ｙから新たな楽団編成・演奏の依頼を受け、８人編成のＸ１バンドを作り、昭和４４年６月からＹ１でダンス音楽の演奏をしている。Ｘ２は、Ｙがショーの伴奏をする楽団を探しているので楽団を編成して応募するようＸ１に勧められ、９人編成のＸ２バンドを作り、同年８月からＸ１バンドと３０分ずつ交互にＹ１で演奏をしている。　昭和４７年２月、休日の廃止や演奏料引き上げの問題をきっかけに、Ｘ２バンドの全員とＸ１は補助参加人Ｘ合同労組（大阪芸能労働組合）に加入し、分会を結成した。ＸがＹの団交拒否と支配介入につき救済を申し立てたところ、ＹはＸ１、Ｘ２と請負契約を結んでいるに過ぎず、各楽団員との間に労使関係は存在しないとして不当労働行為は成立しないと主張した。　大阪地労委は労使関係の存在を認め、中労委もこれを支持したため、Ｙが中労委を被告に行政訴訟を提起したもの」である。

　これは、阪神観光事件であるが、最高裁（最判Ｓ６２、２，２６）は次のように判示した。

　バンドマスターであるＸ１及びＸ２も含めて両楽団の楽団員は、グループで年間を通じＹの経営するＹ１に必要な楽団演奏者としてその営業組織に組み入れられ、Ｙ１の営業に合わせＹの指定する時間にその包括的に指示する方法によって長年月継続的に演奏業務に従事してきたものであり、また、Ｙから支払われる演奏料は楽団演奏という労務の提供それ自体の対価とみられるのであって、これらの諸点に照らせば、両楽団の楽団員は対価を得てその演奏労働力をＹの処分にゆだね、Ｙは右演奏労働力に対する一般的な指揮命令の権限を有していたものというべきである。そうすると、Ｙは、Ｘ１及びＸ２を含む両楽団の楽団員に対する関係において労働組合法７条にいう使用者に当たると解するのが相当である。

　「使用者」概念は、「労働者」概念に対応するものであるが、一般的判断基準を示すことを避け、個別的具体的判断をなすにとどめている。

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