事案は、「Ｘ会社は、参加人全港湾労働組合Ｘ分会（以下、参加人組合という）との間で、「Ｘ会社に所属する海上コンテナトレーラー運転手は、すべて参加人組合の組合員でなければならない。Ｘ会社は、Ｘ会社に所属する海上コンテナトレーラー運転手で、参加人組合に加入しない者及び参加人組合を除名された者を解雇する。」旨のユニオン・ショップ協定を締結していた。　Ｘに勤務する海上コンテナトレーラー運転手のＹらは、参加人組合に脱退届を提出して同組合を脱退し、即刻、全日本運輸一般労働組合神戸支部に加入するとともに、同Ｘ分会を結成し、その旨をＸに通告した。参加人組合は、同日、Ｘに対し、ユニオン・ショップ協定に基づくＹらの解雇を要求し、Ｘは、右協定に基づきＹらを解雇した。　そこで、Ｙらは、ユニオン・ショップ協定締結組合を脱退した直後に他組合に加入した場合には協定の効力は及ばないとして、右解雇の無効確認と賃金支払いを求めて訴えを提起したもの」である。

　これは、三井倉庫港運事件であるが、最高裁（最判Ｈ元、１２，１４）は次のように判示した。

１　ユニオン・ショップ協定は、労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失った場合に、使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に労働組合の組織の拡大強化を図ろうとするものであるが、他方、労働者には、自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由があり、また、ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合の団結権と同様、同協定を締結していない他の労働組合の団結権も等しく尊重されるべきであるから、ユニオン･ショップ協定によって、労働者に対し、解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないというべきである。

２　したがって、ユニオン･ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、右の観点からして、民法９０条の規定によりこれを無効と解すべきである。そうすると、使用者が、ユニオン･ショップ協定に基づき、このような労働者に対してした解雇は、同協定に基づく解雇義務が生じていないのにされたものであるから、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当なものとして是認することはできず、他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り、解雇権の濫用として無効であるといわざるをえない。

　労働者の組合選択の自由と他の労働組合の団結権を尊重して、ユニオン･ショップ協定の限界を判示したものといえる。

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