８月になりました。
やっと梅雨が明けたようです。
さて、労働政策研究・研修機構は、「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」（企業調査及び従業員調査）の結果を発表しました。
それによると、３年前と比較して重視される経営課題として、約７割の企業が「人材育成の強化」をあげています。
賃金制度見直しの理由については、約６割の企業が「従業員の就業意欲を高めるため」と答えています。
また、「仕事と生活の調和を図るための制度」の整備により、約８割の企業、従業員が「（従業員の）就業意欲が向上する」と回答しました。
やはり、今までとは発想を変えた採用から退職までのマネジメントスタイルを構築することが必要になってきているように感じます。


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