ＮＰ通信社発行「税理士新聞」２００７夏・特別号では、「高齢化が進む税理士界で、いま直面している課題が会計事務所の事業承継問題だ。ＮＰ通信社・事業承継支援室が全国の税理士を対象としてアンケート調査でも、半数以上の事務所が「後継者がいない」と回答しており、その深刻さが浮き彫りとなった」とあります。


（アンケート結果）

問：事務所の後継者はいますか？

　いる（血縁者）　　３８％
　いる（職員）　　　　８％
　いない　　　　　　５４％


（税理士制度制定から半世紀以上）

　昭和１７年からスタートした税理士制度ですから、第１世代は９０歳、第２世代でも６０歳であります。平均年齢も税務署退官者が多いことから６０歳位と税理士界は高齢社会と言えます。私は２代目でありますが、子息が資格取得し事業承継できたのはアンケート結果の通り三分の一程度であります。


（その対応策）

　以前は、税理士会員が死去され、事務所後継者が不在の場合、関与先の利便を図り、混乱防止のために税理士会支部・当該事務所・地元税務署総務部とで協議し、後継者を選んでいました。ただこの方法もこれまで比較少数事案であったから出来たのであって、これからも機能する唯一の手段ではあり得ません。ただし、承継問題が営利目的の対象となることには抵抗がある。



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