労働関係を記事にするようになってから、労働問題に関するメール相談がチラホラ来るようになりました。なかでもやはり、解雇に関する相談が一番多いです。

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする（労基法１８条の２）。

　これは、判例法理として確立していたものを、平成１５年の改正のとき盛り込まれたものです。

　この解雇のルールを念頭に入れて、使用者も労働者も行動しましょう。