電子政府の推進目標は２０１０年に利用率５０％達成であります。現状は数％であり、目標達成には官庁関係者の不退転の努力が必要でありまし、国民には電子手続の利用拡大は行政の人員削減になり税金の効率的な運営が可能になることに理解を頂くことであります。


（税務署長からの電話）

　昨日の朝、長野税務署長から電話があり「関与先の００会社での源泉・消費税納付を電子納税に勧奨してい欲しい」とのことでありました。具体的な会社名をあげて依頼されること、税務署のトップが電話をかけてくることに真剣さを感じました。私どもの事務所では関与先の電子申告は例外を除き順調に進んでいますが、電子納税はイマイチで次なる方策を検討する予定です。


（市役所の取組）

　午後は長野市の固定資産評価審査委員会（固審）があり出席しました。議題は「固定資産評価委審査委員会関係長野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規程の制定について」でありました。簡単にいうと、長野市が行っている行政サービスにつき「電子申請・届出システム」を１０月１日より電子化の準備が整ったサービスから開始するので、固審の決議が必要になったとのことであります。住民に関わりの多い市役所でもようやくとの感であります。利用率の確保への周到な広報を期待します。



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