大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

『ノックイン投信(日経平均ノックイン債）』ってご存知ですか？以前銀行が積極的に販売してました。当時はよく当方へどんな商品ですか？と質問が相次ぎました。
金融機関はいかにも「安全商品のように」販売してました。確かに当時は見た目はすごいいい商品に見えました。
「ノックイン投信」とは、一定期間中は３、４％利息があり、日経平均株価が基準価
格を一度でも下回った場合（ノックイン）すると、日経平均株価に応じて一定の計算式によって償還額が決定されます。
おおほぼ元本確保で３〜４％、しかも当時の日経平均が１８０００円で「１３０００円切ることほとんどない」と思われてましたので。
しかし日経平均はあっさり１３０００円切ってます。
今も相談が来ますが、相談者はよく説明を聞かないまま購入しているようです。このまま日経平均が上がるのを待つしかなりません。
ますます複雑になる金融商品、しっかりと把握してしっかりと納得して購入しなければなりませんね。

総務省が発表した２月の全国消費者物価指数は、前年同月比１.0％上昇した。上昇率は約１０年ぶりの高水準で、９４年５月（１.0％上昇）以来、約１４年ぶりの高い上昇率となった。月間１％ですよ。年にすると１２％、恐ろしい。
大田経済財政相は「景気が踊り場にさしかかり賃金も上がっていない中での物価上昇なので、いい上昇ではない」と発言しています。
しかし4月から「電気、食用油、しょうゆ、牛乳、小麦粉、ビール・・・・」
４月からは財布としっかり相談して買い物する必要がありそうですね。

原材料高騰による食品・日用品の相次ぐ値上げを受け、消費マインドに関する特別調査結果を発表されました。値上げが家計を圧迫しているとの回答率は５４．５％と全体の過半数に上り、特に３０〜４０代の女性では生活防衛意識が高まっている実態が浮き彫りとなったようです。

家計に与える影響度でみると、ガソリン（７５．６％）と灯油（４５．３％）の回答率が高く、以下、小麦粉・かたくり粉（２６．２％）、電気料金（２５．１％）、パン類（２３．２％）、トイレットペーパー・ティッシュ（２３．０％）の順。対策として身の回りの商品・サービスを中心に、スーパーの特売日での集中購入や会員制ポイントの積極活用のほか、「欲しいものを我慢」「購入前に慎重に検討」（ともに３７．６％）といった支出抑制努力が目立つ。

確かにいろいろなものが値上げされていますが、じわじわなので意外と気付いていないものです。しかし年間ではすごい差が出てきます。これからはしっかりと「家計」を把握することが重要ではないでしょうか

最近改めて投資は難しいようで簡単、簡単の様で難しいことを実感。
昨日の日経ニュースで「中国・インド株が大幅悪化。国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が止まらない。年初から今月下旬までの運用成績を調べたところ、中国やインドの株式で運用するタイプで最大4割超下落していることが分かった。世界的な株安や円高が進行するなど運用環境の悪化が長期化しているためだ。9割超の投信が年初から下落しており、個人の投資意欲を減退させている」とありました。
私もBricsの投信を持っており、当時は順調に上昇しておりこのままいくだろうと思っていましたが、やはり上がり続けることはないですね。バブルの時もITバブルの時もベンチャーブームの時も、その時はこのまま上がると思いますが、結局大幅に下がっている。後になったらわかるのですが、その時はなかなかわからない。
逆に下ってる時はこわくて手が出せない。しかし下がり続けることも少ないです。
やはり投資は心理的要素が大きく、そんな時は客観的にアドバイスしてくれる人、ＦＰなどが必要ですね

東京の赤坂に「ＦＰコンサルティング東京支店」を事務所開設！東京のＦＰ会社にご協力いただき開設することができました。東京開設は小心者の私にとってとても悩みましたが、やはり今後のことを考えると今のうち東京に拠点を持つことは欠かせないと判断しました。
これまでは大阪拠点で西日本中心でしたが、これで全国の皆様に私達のサービスを提供することができます。東日本のみな様ぜひお会いできること楽しみにしています。

公示地価が発表され地価上昇が示されたが、最近郊外を中心に、マンションの販売価格を値下げして売り出す事例が出ているようです。背景には、初めてマンションを買う団塊ジュニア世代が、価格高騰についていけなくなったためとされ、年内には本格的な在庫調整が始まるとの見方もある。マンションの“値崩れ”が、再び起きるかもしれないですね。
西武新宿線久米川駅から徒歩１０分の立地のマンションで、大胆な価格改定が実施されました。例えば、３１５８万円の３ＬＤＫが２３５０万円に下げられるなど、全戸で２０〜２５％程度の一斉値引き。
この種の“売り急ぎ”傾向が、郊外のマンションを中心に増えているようです。売れ行き不振を受けて始まった値下げの動き。しかし「（値下げに）踏み切ったのは、財務体質に余裕のある業者だ」とみる。財務体質に余裕のない業者は、高値で仕入れたマンションを値下げして売る力がない。このため、「在庫を抱えたまま倒産するところが出ており、今後もその傾向は続くだろう」と専門家のコメント。
さあどうなるでしょうね。

さすがの石原都知事も銀行経営には素人でした。とても期待してましたが残念。それにしても、経営という意味では「ずさん」すぎますね。
例えば、開業初期から経営悪化の情報が都の担当幹部に伝えられていたにもかかわらず、事実上放置されていたり、（銀行側からの）報告内容が実態と違っていり、交際費を無駄使いしたりと、通常の金融機関経営では考えられません。
１０００億の税金を投入して創設された銀行が経営破たん。更にこの破たん寸前の銀行に４００億を追加しようとしています。恐らく無駄でしょう。
悪くなた最大の原因は「もともとこの銀行は石原知人知事の肝いりで設立したから都合の悪い情報は誰も知事の耳に入れなかったのではないか」と話し、「石原都政」の体質を問題視している。まさに「裸の王様」状態です。
「（経営状況が）おかしくなっていると気付いて修正する局面はいっぱいあったはずなのに見過ごされてきた。都つまり石原知事の責任は重い」
しかし期待してます石原さん。

日本銀行（歴史上初の総裁不在ですが・・・）発表した2007年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、07年末の家計の金融資産残高は、 1544兆8347億円と、暦年ベースで過去最高だった06年末（1553兆9439億円）に比べ0．6％減少した。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景とした株価下落で、家計が保有する株式の価値が目減りしたのが響き、5年ぶりのマイナスとなったようです。
マイナスになったと言うものの、１５４４兆円とは天文学的な数字ですね。今政府（日本）が「投資しましょう、投資しましょう」と積極的なのかというと、経済が低迷し、この金融資産で運用益を得てほしいから。そうすれば経済が活性化するという考えから来たものらしいです。たった１％の運用しただけで「１５兆円」消費税の収入(１１兆円）を超えますから。
しかしどこにこの１５４４兆円のお金があるのでしょうか？誰かがどこかで持ってるのですね。

おじさんはイラン人です。しかし私はイスラムの血が流れてはいません。実は母の妹（叔母さん）のご主人がイラン人です。おじさんの父親がイランに初めて日本のミシン(蛇の目やジューキ)を輸入したのです。家は豪富（家にプール２つある）でしたが、イラン革命でほとんどの財産取られたようです（日本の財閥解体みたいなものかな）イランは不思議な国です。現在イランは核の問題やいろいろと有りますが、経済的にはこれから注目です。
ペルシャ湾の経済特区キシュ島に同国初の石油関連製品取引所を設立したと発表した。同取引所ではイランおよび海外石油会社約100社による総計100トンの石油関連製品の現物取引が行われ、また来年以降は原油や先物取引も取り扱う方針です。
ついにイランも市場開放してそのうちイランに投資も可能かも。ちょっと注目です。

今日は祝日？そんなの関係ないそんなの関係ない（古っい）で仕事しています！
さて、実家から受け取る平均仕送り額が過去最低の９５９００円と調査発表ありました。家計収入伸び悩みが教育資金にも影響してますね。
ちなみに首都圏の私大１年目にかかる主な費用は約３０２万！親も大変です。
学資といえば学資保険で積立するのが当然と思われてますが、最近はお勧めしてません。同じ保険でも、もっと効率的でいい商品があるのに、なぜ営業マンは教えてくれないのでしょうか？保障が不足する人には学資保険もいいでしょうが、多くが保障充分ですから・・・。

「漏れてる・・・・」年金漏れが話題になりましたが、まさか自分が当てはまるとは・・・・
先日話題の「年金とくべつ便」が来ましたのですが、「ない！20歳になったとき学生だったので、母親が知らない間に払ってくれてた年金が記載されていないのです。ちゃんと年金手帳はあるのに。
じつはこれは正確に言うと私が2人いる（年金番号を２つ持つ）ことになっているようです。学生時代は国民年金で番号振られ、そのあと就職すると別の年金番号が与えられたのです。年金手帳を見たら、確かに年金番号が違う。
この場合は申し出て、年金統合するだけでいいのですが、もしこのまま知らなければ、母親のお金は「掛け損」ですね。
しらべてみると私の世代で学生の時に年金払っている人はこのようなケースが多いよう。たまたま社内に社会保険労務士もいたので、気づいてよかったです。
みなさんも一度自分の年金を確認、「年金とくべつ便」が来たらしっかりと確認しましょう！

だいぶと朝も起き安くなりましたね。今日の大阪は昼間はＴシャツくらいでいいそうな気温らしいです。ということで早くからオフィスで内勤処理してます。
さて「経済」は「政治」に追随すると言われています。
ドルが95円を切り、日経平均１２０００円割れ、この混乱した日本経済なのに、それを指揮する日銀トップが決まらない。いったいどうなるの？いったいどうなっていくの？頼みますよ。指揮者がいなければ、演奏が始められない。お願いです。はやく日銀トップ決めて舵取りして下さい。日本経済はまだまだやることあるでしょう。4月からの高齢者医療費負担、来年の年金改革など。おっと「年金」といえば「年金とくべつ便」が来ました。「漏れてる・・・・」それについては明日。

最近市の広報誌を見るとしきりに、「後期高齢者医療費増加」が目につきます。
７５歳以上のお年寄り全員に、月平均６２００円の保険料負担――。厚生労働省はいま、２００８年４月から始める新しい「後期高齢者医療制度」の準備を急ピッチで進めています。だからこんなに目につくのですね。
この保険料は年金から天引きされるのです。実質手取り減少ですね。
同じく中高年齢者にはメタボリックに関する定期健診が義務ずけられ、もしメタボリックと診断されたら、治療しないといけません。その負担は自己負担３割。
おお、中高齢者、高齢者、ますます厳しくなる。

以前から「北海道の職員給与削除は他の自治体も同様になるでしょうから、他の自治体の皆さんも対応できる様にしておきましょう」と提言してましたが自治体の給与カットが本格的に取り組み始まりました。北海道は職員給与を、管理職９％・一般職７.5％削減をすでに決めています。そして、滋賀県は昨年は据え置きが１.5％〜６％削除、兵庫県は２.5％〜７％削除。
さあ次は大阪府がどうするか気になりますが、橋下知事はどうけつだんするか・・・
本当に「緊急ＦＰ相談室」を開設しないと！

８日の日記にも書きましたように、予想通りドルがあっさりと１００円を切りました。１２年ぶりですね。このまま当面円高になりそうな感じです。輸出国日本にとってこの円高は企業業績にも悪影響ですので、日経平均株価も低迷するでしょう。一方物価は上がりインフレ。先行き不安です。どうしよう・・・、そうだＦＰに相談しよう！
あ、自分がＦＰでした。心配な方は→http://www.fp-con.co.jp

２月の中国の物価上昇率は８，７％と異常だ。得に豚肉が１月で６３％だそうで、このままいけば日本いや世界的にインフレになりそうで恐ろしい。中国政府は頑張ってインフレ抑制してますが追い付かないではないですか。まあ今年は中国はオリンピックあり目が離せないですが、中国経済も目が離せないですね。
しかし牛丼１杯１０００円、マクセット１０００円もそう遠い話しでないかも。

皆さんご存知でしょうが、この大坂市内でまた最高脱税額がでました。前回は大阪タクシー創業者子供達でしたが、今回は６４歳の見た目は普通のおばちゃん。脱税額なんと２８億、そのほとんどは自宅（これまた２５坪の普通の一軒家）に約６０億の現金をダンボールに詰め込み隠してた。６０億の現金ですよ、６０億。新札1万円札で高さ６０ｍなります。「あるところにはある」とはこのことですね。日本の金融資産のうちタンス預金は２０兆円あると言われており「うそ〜」と思ってましたが、本間にありそうですね。
笑ったのがこの脱税した人「１０億まで数えたが、数えきれずに辞めた」と言ってたらしい。「手伝ったのに…」誰もが思ったでしょう。

近畿地方の個人投資家約8500人が昨年までの3年間に、総額484億円の株式譲渡所得の申告漏れを、大阪国税局から指摘されていることが分かった。うち9割超の約7800人は無申告だった。大半は、「保有株に含み損があるので申告しなくていいと思った。」などという勘違いだが、中には、「黙っていればわからないと思った。」と告白する投資家もいたという。納税意識の低さが浮き彫りになったようです。儲けたらちゃんと申告してくださいね、あとで痛い目合いますよ。
株式譲渡所得・・・株の売買で生じた利益から諸経費を差し引いた所得で、上場株の税率は10％。無申告の場合は税額の15％、過少申告の場合は10％がそれぞれ追徴される。申告方法は原則、自主申告だが、税改正で、証券会社などの金融機関が、取引口座から源泉徴収する制度も導入された。この場合でも、投資家が徴収するよう金融機関に申請しなければ申告が必要になる。

某信託銀行の定期預金の預金金利「3ケ月2.0％、６ケ月1.2％、１年1.0%」
あれ？期間が長ければ金利が上がるのが普通でしょう。しかしこの金融機関は期間が長ければ金利が下がる。なぜだと思います。
それは、高い金利で顧客を獲得し短い期間が終われば、投資信託等を勧誘する。しかし一般的に高い金利であればそれにつられてしますのが、一般的。そして満期になれば投資信託などを勧められ加入する。何度も見てきているパターンです。
今日の日経新聞にも「投資信託トラブル後を絶たず」の記事がありました。トラブルならないように私達も啓発していきたいと思います。

最近は外貨に興味を持ち勉強していますが、ドルは一時101円40銭まで売られました。ＮＹダウも1万2000ドルの大台を大きく割り込み、約1年5カ月ぶりの安値で取引を終えたようです。
さてこれからどのように、動くでしょうか？この調子でいけば一時的に１ドル１００円を切るのではないでしょうか。しかしアメリカも威信があるため、このままでは万じてはいないでしょうから、急激なダウ平均の下げやドル高は考えにくいです。
同時に世界の各通貨もいろいろと動いています（ユーロや豪ドルなど）皆さんもぜひグローバルな感覚で世界の通貨に注目してください。意外な発見があるかも！

「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した
日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド（1045円）。各国と比べても日本のタバコの値段は安く、現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になるとのこと。1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。
本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのでしょうか？1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、その前に吸うのを辞めると思う」「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」などの意見。
まあタバコ産業界は猛反発するでしょうが・・・
私個人的にはタバコは基本的に百害あって１利あるくらいだと思います。非喫煙は体にいいし、お金かからないし、保険料は割引なるし。身近な人には禁煙をお勧めしていますよ。さあ喫煙化の皆さん、これからどうします？

社会保険庁は、国民年金保険料の納付率を80％に引き上げるなど、2008年度の政策目標を厚生労働省の政策評価に関する有識者会議に提示した。年金記録問題への対応に人材を割く必要があるとして、目標数値は07年度と同水準の慎重な設定になった。
国民年金保険料の納付率は02年度に62.8％まで低下。その後の徴収強化策で改善しつつあるものの、06年度でも66％にとどまる。07年度も納付率80％という目標を示したが、昨年末時点の実績は62.6％と、前年を1.6ポイント下回っています。
さて社会保険庁はこの目標数字を達成できるでしょうか？私が在職していた○○生命なら、目標達成に関しては尋常でないので、かならず目標達成できるでしょうが。

大手銀行の資産運用の窓口へ行きました。銀行は投資信託などを販売にはかなり慎重のようです。先日お伝えしましたように消費者センターへの銀行の投信に関するクレームが増えているからでしょう。しかし逆に2007年9月末に施行された金融商品取引法（金商法）で、投資家への説明義務などが強化されたが、銀行側の過剰反応で利用者に不便を強いるケースが相次いでいるようです。
実際に消費者からは「同じ投資商品を買い増す場合も一から説明される」など不満の声が高まっており、金融庁は十数件の「過剰な対応」を例示し、「常識的に説明すれば、行政処分の対象にならない」（金融庁）という目安を示しています。
何で金融気万は柔軟に対応できないのでしょうか？これで本当に「コンサルティング」できるのか、不安です。私達は消費者のお金を守ることを使命としてますので、このあたりをしっかりと注視したいと思います！

株の下げがきつすぎます、ドルが安くなりすぎています。景気はまだまだ悪いのでしょうか、先行は不透明です。
しかし物価はまだまだ上がります。いつもよくいく「エクセルシオール・カフェ」で９％値上げだって。パンもパスタも、何もかもまだまだ上がるみたい。
先日「スタグフレーション」について記載しましたがまさに「スタグフレーション」
今年はこの単語が流行語かも・・・・
「どこまで下がる、どこまで上がるの？」

１５年前から「金本位になる時代が来る」と宣言していた宝石会社社長と久しぶりに会いました。当時は頭おかしいちゃうの？と誰にも相手されませんでしたが、今は・・・そう金の価格は暴騰してましから、その社長は無茶苦茶儲けており、宝石店も大きくリニューアルして更に設けているようです。
人生ってわからないものですね。その時は良くても悪くなったり、逆に最悪の時期から最高の時になって・・・だから人生っておもしろいのかも。

今日から３月で各新聞にはいろんな商品が値上げされると記事多かったです。
日本は何も対策してないですが、同じインフレなっているアジアでは対応も。
エネルギー料金補助や所得税還付、生活必需品価格の事前承認制を採るところがある一方、中・低所得者層向けの支援策を手厚くする動きもある。その各国の対策を下記に記載します。日本も考えて国民のために考えてね。私達ＦＰも顧客も守ることを一生懸命に考えてますから。

・中国
　　食品や燃料価格などの引き上げを事前承認する暫定措置など
・香港
　　郊外に居住する低所得者向けの交通費支援
　　高齢者向け補助金制度など
・シンガポール
年金生活者向け支援や医療積み立てへの政府支援など
･マレーシア
価格高騰が続く食糧の国家備蓄を準備
政府内に物価政策を統括する評議会設置を検討
･フィリピン
消費量が、200ｷﾛﾜｯﾄ時未満の家庭に電気代の一部還元計画
中・低所得者向けに計160億ペソの所得税減税を検討
･タイ
4月予定のプロパンガス価格引き上げを7月まで据え置きなど
･ベトナム
商業銀行の預金準備率を8ヶ月ぶりに１％引き上げなど