●“宙に浮いた年金記録”新たに341万件に給付可能性

社会保険庁は、“宙に浮いた年金記録”約5,000万件について、死亡
が判明するなど新たな給付に結び付かないため対応の必要はない
としてきた1,898万件のうち、新たに341万件に給付に結び付く可能性
があることを明らかにした。同庁は、「記録が統合されれば遺族の
受け取る年金額が増えることもありうる」との指摘を受けていた。


●“消えた年金記録”物証あれば社保事務所でも審査可能に

社会保険庁は、“消えた年金記録”に関して、保険料を納付していた
物的証拠（家計簿や確定申告書のコピーなど）があって判定しやすい
案件については、社会保険事務所が年金支給の是非を審査できる
う運用方法を改める方針を明らかにした。「年金記録確認第三者委
員会」の審査を省略して記録回復のペースを上げるのがねらい。