９日は新年度初の支部理事会で、平成１９年度事業報告と平成２０年事業計画・予算について協議しました。


（地域社会との協力関係）

　前年度長野支部長は、地元商工会議所の代議員及び技能サービス部会長に就任し、以後支部長が継承していく道筋を付けられました。また、同様に法人会からも更なる支援要請があったとのこと、税理士の社会貢献を進める見地から活躍を期待いたします。


（確定申告、電子申告・電子納税）

　平成１９年度は、税務署主導の確定申告期の税務相談が終わり、平成２０年度は一般競争入札で落札者が実施することとなります。税理士会も応札しますが、初めてのケースであり、周到な準備が求められます。また、電子申告・電子納税は平成１９年度は大きな進展があり、確申期の相談会場における初回来署型e-Taxで利用率が上がりました。法人税申告の利用はこれからであり、税理士の積極的な姿勢が求められます。


（情報伝達の改善）

　長野支部では、支部定例会・理事会等の開催通知は支部ホームページ・FAX送信の併用でしたが、これからはホームページ掲載だけとし、経費・事務コスト軽減に努めるとのこと。会員への情報伝達のすべてをホームページで確認できることは、元情報システム部長として願いがかない大きな喜びであります。


（他支部との交流）

　支部間連携として、研修会の他支部会員参加、相互の支部総会訪問、災害時の会員派遣など取り組んでおります。会員の高齢化・税務支援の高度化広域化で、長野県最大支部としての役割負担を積極的に担っていくとの方針を明らかにされたことは、長野県連役員として期待申し上げます。



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