１７日午後３時から、NPO長野県ITコーディネータ協議会平成２０年度通常総会があり、監事の立場で出席しました。ITコーディネータは健全なIT普及を支援するために、システム構築で発注主であるユーザーと受注者であるベンダーの中間に立ち、発注された仕様書に従ってシステムが出来上がっているかを評価する役割であります。当NPO法人は、長野県庁で発注されたシステムを検証することが主業務であります。


（事業方針）

　民間企業・自治体の情報化支援事業の自立を目指して事業を推進する。

　民間企業向けの支援については、地域の公的支援機関や金融機関あるいは他のITＣ組織との連携によって顧客企業とのチャンネルができる可能性と機会が増加している。これらの機関との連携を十分に活かして、具体的な支援事例に取り組み、情報化支援の実績を積むことを第一の課題とする。同時に、支援方法の習得・確立に向けた継続的な取り組みが必要であり、これを第二の課題とする。

　自治体向け支援においては、高信頼かつ高品質のIT調達適正化支援サービスを引き続き確実に提供するとともに、新たな支援サービス創生の努力を行う。また、サービス品質の維持向上を図るために、品質管理の新しい仕組みを開始する。


（税理士の役割）

　システム設計に携わっていない税理士にとって、ユーザーのIT調達が適切に行われているか検証する知識は十分ではありません。ただ、税理士か関与している中小企業のIT化については、グローバル化した実業において生産性の向上が至上命令である現実から、適切なアドバイスが求められます。資金的に制限がある中小零細企業においては最小投資最大効果をもたらすIT化は何かを提案できればと考えています。




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