昨日２０日午後４時、中企業庁より予算額５２億円の地域力連携拠点事業として、全国各地の中小企業支援機関等３１６機関が発表されました。


（事業のポイント）　資料：中小企業庁ホームページ

　商工会、商工会議所、中央会から金融機関、農協、NPO、民間企業に至る幅広い支援機関等を拠点の対象とすることで、地域における支援機関等の力を総動員したきめ細かい支援を行います。
　複数の支援機関等が共同として事業を行うことにより、（１）「悩む中小企業」の課題をワンストップで支援するとともに、（２）支援機関間のつながり力を強化します。
　拠点において、ITを積極的に活用することにより、客観的なデータに基づいた経営診断を正確・迅速に行うことができるようになります。
　全国に散在する専門家や新現役等のデータベースをネットワーク化することにより、（１）優れた応援コーディネーターを各拠点に配置するとともに、（２）支援を求める中小企業と専門家をピンポイントでつなげます。
　「悩む中小企業」に対して様々な支援施策等を最大限活用して、「悩む中小企業」が現在置かれた状況から成長に至るまでの一貫した支援を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080520chikikyoten.html


（長野県の拠点は・・・）

　採択された機関は、１，長野県商工会連合会、２，長野商工会議所、３，松本商工会議所、４，長野県中小企業団体中央会、５，財団法人長野県中小企業振興センター、６，財団法人上田繊維科学振興会、７，財団法人長野経済研究所、８，長野県農業協同組合中央会　の８機関であります。専門家機関・パートナー機関（予定）として、関東信越税理士会長野県支部連合会とNPO長野県ITコーディネータ協議会の記載があります。


（税理士の役割）

　「悩む中小企業」の身近にいる税理士には、税務専門家としての派遣は勿論ですが「経営のモニタリング機能」を担い、定期的な訪問で得られた情報を地域力連携拠点につなぎ、支援施策が円滑効果的に進む基礎的役割が期待されます。地域の重点企業に、ITを活用し、経営改善支援を行い、経営革新を起こすことで、税理士の社会貢献が実現されます。特に長野県では、食料自給率の向上に資する商工農の連携実現が望まれます。


（個人的思い）

　３年前から、私は小さな「創業塾」「経営革新塾」を開講し,IT活用による情報入手と諸機関支援情報入手による経営計画書作成支援に取り組んできました。来月からも中野市で「経営革新塾」を開講する予定の私としては、この地域力連携拠点の発表と事業開始は待ちに待った吉報であります。




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