中小企業の廃業が年間約２９万社、内後継者がいないということで廃業したのが約７万社とのことであります。２０年前、１９８５年には中小企業の事業承継の約９割は親族が後継者となり、内子供が約８割であったのが、２００６年では親族承継が６割となり、子供の承継は４１．６％と減少している。


（危ない日本の将来）

　中小企業は、雇用の７４％、企業数では９９％超えており、法人・個人事業主を含めると約４３３万社であります。我が国を支えている基盤であります。そこで、国は「地域力連携拠点」事業、「中小企業経営承継円滑化法」などの施策を打ち出しています。


（税理士の役目　事業承継）

　日本の国際競争力は中小企業があって始めて、大企業で製品の高い信頼性が確保できているのが現実であります。その中で小企業の相談相手である税理士の役割が重要となっています。そこで、ＴＫＣ全国会では「経営承継支援プロジェクト」を発足させ、２３日長野県のプロジェクトスタートとして役員会が開催されました。


（キックオフ）

　税理士は中小企業の最も身近で親身な相談相手。１０年前５３２．７万社あった中小企業は現在１００万社が減少し、その廃業率が開業率を上回る傾向に歯止めがかかりません。税理士の顧客である中小企業を取り巻く経済環境の厳しさは衰えることはありません、１０年後、我々の会計事務所は果たして生き残れるのでありましょうか。会計事務所にはお客様の後継者難、経営難に対して積極的に貢献しなければならない時を迎えています。税金の領域から踏み越えた行動が求められています。



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