以前若林農水大臣が、日本にとって世界貿易機関（ＷＴ０）で厳しい選択が待ち受けているとお話になられていました。事実、最近の新聞報道は７５年前に同じジュネーブ国際連盟特別総会で松岡外相が、満州事変への討議中に、議場退出・国際連盟脱退・孤立化・戦争突入・敗戦につながり国民に苦悩を強いられた事態と類似しているようであります。国際会議で主張すべきことは主張して国益を守って頂きたいが、孤立よる国際社会離脱だけは避けて頂きたい。


（ラミー事務局長の調停案　農業がピンチ）

　調停案では農産品の関税引き下げ幅が、日本の主張８％から最大６％になり、１３２品目の内５２品目が大幅な関税削減を強いられ、低価格の輸入が増え、国内農家に大きな打撃となる。自給率３９％を向上させ食糧危機に備えなければならない日本にとって難しい舵取りが突きつけられた。


（アメリカは日本にとって同盟国だが、イギリスは親戚！）

　今回の交渉で注目すべきは、アメリカが鉱工業輸出拡大をめざす欧州連合（EU)の要請により自国の農業補助金削減に応じたことで、日本へ同調する国々が調停案を受入始め、交渉が決着に向けて動き出した。各国に交渉決裂の犯人になりたくない心理が働いたとのことであります。


（農商工連携の推進）

　農水省は現在、以前の米を中心したすべての農家を守る農政から、生産性を高める意欲のある農家を支援する農政に転換しています。その事例として農商工連携による、市場性のある農産品を加工し販売し消費者に提供することを政策として勧めている。その前提として、農家は消費者に受け入れられるだけの価格を実現させる生産性の確保に努力傾注する自助努力を実践しなければ生き残れない。



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