日曜日に開かれた友人の祝賀会に参加しました。「全国相続協会　相続支援センター」の商標登録が特許庁より認可されたことを祝う席でありました。お客様が７０名、親戚ご近所が６０名が参加し、和やかな祝賀となりました。


（あいさつ）

　敗戦後、アメリカ流の民主主義が導入され、現在でも日本の家庭教育がその時代変化に対応できないでいます。個々人の平等をどの様に受け入れていくかの仕組み創りが必要と考え、事務所の経営理念を「財産と生活を守る会計事務所」としてきました。間違いと思うことは、親子関係にある。「子がこれまで養育してくれた年老いた親に仕送りをすること、介護をすることは当然のことである」、これは国の仕事ではなく、個々の心の問題であると云うことを日本の社会に問いたい。先ずは自分の一族から始めるとして、今日ここに親類縁者を集め宣言する。


（税理士の役割）

　友の親類縁者・近所の皆さんに、家族の在り方を心の問題として問いかける活動に賛同します。特に、この活動が社会を良くする社会運動として全国に展開したいとの壮大な構想に友の心意気に敬服します。そこで感ずるのは「税だけが税理士の活動領域なのか」問いであります。私は仕事を通して感じた矛盾点を解消する活動に税理士は果敢に挑戦すべきと考えます。




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