厚生労働省は、2008年度の全国の健康保険組合による高齢者医療への拠出金が2兆6200億円に達し、前年度に比べて3900億円（約17％）の負担増になるとの見通しを明らかにした。約1500の健保のうち8割弱で拠出金の負担が増えるとみている。

健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。先日西濃運輸が負担に耐えきらずに解散する予定と大きな波紋を呼びました。他の健保組合も解散を考えているようです。公務員の健康保険に当たる短期共済もやばいのでは。

今後の高齢化社会このような問題は多発するでしょう。まずは健康に留意し、保険のリスクヘッジも考えないといけませんね。