長野市の税理士　星野直信

　２７日から５日間の日程で来日中の英国チャールズ皇太子ご一行に昨日の昼、ＪＲ長野駅で出会いました。日本の皇室からは高円宮妃殿下がご同行され、ご案内役をされていました。


（長野での訪問先は）

　チャールズ皇太子は、英国出身で新潟県境上水内郡信濃町在住の作家Ｃ・Ｗ・ニコル氏のアフャンの森財団（　http://www.afan.or.jp/ ）の訪問が目的とのことでありました。ニコル氏は２００５年、長年の環境保護活動などを評価され、名誉大英勲章５位が贈られているとのことです。


（長野駅前では）

　私はいつものランチタイムでしたが、人集りがあり、警察の方からチャールズ皇太子が来られる聞き、出会うことができました。これまで一二度、皇太子ご夫婦と愛子様に同じ場所でお姿を何度か拝見しておりますが、チャールズ皇太子も出迎えた市民の歓迎を受け、握手とお声かけをされており気さくなお姿に感動しました。また、ロイヤルファミリー・皇室外交の姿を見た思いでした。



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　先日、日本銀行見学で手に入れたパンフから、金融情報と統計資料が公表されているホームページを照会します。 http://www.boj.or.jp


（日銀のパンフには）

　日本銀行のホームページは、金融・経済に関する多くの情報を掲載しています。さまざまな統計データやお金にまつわる情報を豊富に取りそろえていますので、ビジネスや生活のあらゆる場面にぜひお役立てください。みなさまのアクセスをお待ちしています。


（日本銀行は何をしているの？）

　日本銀行の政策や業務について知ることができる。コンテンツへのリンクを集めています。日本銀行への理解を深めるには、このコーナーをご覧ください。

日本銀行の業務
・金融政策
・金融システムの安定
・決済システム・市場基盤
・銀行券・貨幣の発行・管理
・国庫・国債・対政府取引
・国際金融
・調査・研究・統計
・対外説明・広報


（統計データを活用したい）

　当サイトで公表されているさまざまな統計やデータの掲載場所や、統計を上手に利用するヒントがあります。主な統計資料はこのコーナーで直接検索できます。

掲載されている統計
・通貨、金融政策
・金融市場、資金循環
・金融機関の預金・貸出
・短観・物価
・国際金融経済



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　連日、為替市場では独歩高の円相場で神経質になっている日本の中央銀行日本銀行を見学してきました。これは長野間税会の年間行事である研修企画でありますが、今回は予測もしなかった金融危機で、当を得た企画となりました。


（見学コース）

　とは言え、今緊迫している金融状況とは無関係の見学コースでしたので、中央銀行の役割と歴史を学ぶだけでした。日銀本店（重要文化財の本館、地下金庫、営業場）は三ヶ月前からの予約で、入場には金属探知器と滅多に見られないとの緊張感がありました。内容はホームページで、本店見学（ http://www.boj.or.jp/tour/index.htm ）、貨幣博物館見学（ http://www.imes.boj.or.jp/cm ）


（本音は・・）

　私は、ブログを書き始めて生まれた旺盛な好奇心が日銀見学に掻き立てたのでありますが、完全休日のない中小零細事業主の息抜きだったのかもしれません。ともあれ、行き帰り１３時間、これから数年間の業界・奉仕団体での自分の身の処し方を考える時間を得ました。



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　土曜日を使った研修会「経営者のための経営企画研修会（３日間）」が経済産業省・関東経済産業局とNPO法人長野県ITコーディネータ協議会の主催で開催されました。私はIT経営企画とIT成熟度分析を自分のセミナーに取り込みたく、知識習得を目的で参加しました。


（案内文には・・）

　経営戦略なくして、企業体質を強化することはできません！　今抱えている課題や問題を先送りせず、今解決しましょう！　経営者として日頃から考え、思い描いていることを、最適な手法でまとめ、「経営戦略」として形にしてみませんか。
「「リードタイム短縮」や「コスト削減」などを納入先から要求されているが、対応に苦慮している」、「後継者にバトンタッチをしたいが、引き継ぐ前に後継者とじっくり話し合いの機会を持ちたい」、「課題が山積みで、どこから手をつけたら良いか判らない」、「売上が落ち込んでいるので新規客先の開拓は必要であるが、営業を担当できる社員がいない」このような課題をお持ちの経営者の方々向けに、今回の研修はお役に立ちます。


（成果物は自社の企画書）

　３日間の研修受講の成果物は、受講者が自社の経営戦略企画書とIT経営企画書を作成し発表することでありました。私も税理士事務所の企画書（概要）を作成し、当日パワーポイントを使い発表しました。完成度は今一つでありますが、所内での共通認識のスタートにはなります、近々所内の勉強会で発表し、事務所体質改善に役立ててまいります。



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　先日、関東信越税理士会広報部の皆さんを松本から新幹線への帰路、小布施・高井鴻山記念館に立ち寄りました。記念館には何度か足を運びましたが、展示されている妖怪画だけは「気持ちの悪いもの」としか印象がありませんでした。今回は少し気付きがありました。


（文人の楽しみ）

　妖怪画は文人の楽しみで、多くの文人が描いていると教えられていました。子供の頃、行儀が悪いと地獄絵を見せつけられ、閻魔さんに地獄に送られると云われた幼い頃の記憶が災いして、科学が未発達で、自然現象を霊界と現世の出来事に結びつける自然崇拝の一つとしか考えていませんでした。


（高井鴻山の妖怪画）

　鴻山は千曲川通船の商都小布施の豪商で、騒然とした幕末から明治前期にかけて活躍し、世相を厳しい観察と自分自身の半生をふり返り、幽霊や妖怪を描いたのではないか。特に、展示されていた「酒宴妖怪」は鴻山宅を訪れた知人葛飾北斎・佐久間象山・勝海舟らの文人・志士との交流を、幽霊観で妖怪画として思いを描いたと考えたい。どの妖怪が、北斎で、象山と想像すると怖い妖怪がその人物を模写していると興味がわき、妖怪画をじっと見つめていることが出来ました。


（妖怪画とは）

　妖怪画を自由な表現が出来なかった時代の世相風刺・パロディーと見るか、霊界と現世の交流を描いたものと見るかは分かりませんが、妖怪画を鑑賞していく目がようやく自分の中に育ったような気がしています。



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　金曜日２４日、さいたま新都心合同庁舎で「第４回関東電子政府推進員協議会」が開かれました。電子政府推進に向け、内外の状況を勘案し、その施策を前倒しする必要ありとするIT戦略本部（Ｈ20.9.12）決定（オンライン利用拡大行動計画）の報告を受け、活動事例報告、効果的な広報・普及活動の実施につき意見交換がありました。


（内閣官房　オンライン利用拡大行動計画の概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916gaiyou.pdf

オンライン利用の拡大に向けた基本方針（短期間で成果をあげる）

１，平成２１年度から３年間に集中的に取り組む行動計画を政府全体として策定

２，重点手続を絞り込み
国の全申請件数の７６．５％を占める７１手続を重点手続とする

３，重点手続の目標数値

◆利用率向上の成果が現れるまでに一定期間を要する手続もあるため、重点手続分野ごとに５年後の新たな目標値を設定（国税関係１５手続：５年目目標値５０％）
◆企業・士業中心の手続など、取組の効果が比較的早期に現れるもの（５４手続）については、分野ごとに３年後の目標値を設定（国税関係１１手続：３年目目標値７０％）

４，目標達成のための重点的取組

（１）認証基盤の抜本的な普及拡大
（２）オンライン利用に係わるガイドラインの策定
（３）経済的インセンティブの向上等
（４）添付書類の削減
（５）窓口サービスの充実
（６）使い勝手の向上
（７）国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大
（８）企業によるオンライン利用の拡大
（９）業務の効率化・ペーパーレス化の徹底


（推進員からの意見）

・住民基本台帳カードの用途を広げ、所有するメリットを感じさせる
・利用拡大への近道は、監督官庁の役人が直接企業を訪問し、利用を求めること
・オンライン利用拡大の前に、地方公共団体の提出書類のフォームを統一すること
・地方では財政的余裕が無くインフラ整備投資が出来ない、国の貸付を望みたい
・個人へのインセンティブ継続と拡大（現行５千円）を望む
・官庁の半ラインをカウントする特例は電子政府推進に役立たなく、逆行している
・電子申告には、期限の延長を認める特例があってもいい
・官庁によっては、公表数値の信頼性がない、正直に報告すべき
・システムは個人利用が前提で、バッチ処理を行う士業としては使い難い
・お客様第一の士業では、業務フロー・メリットの説明にもっと「見える化」の改善を求める
・定期的システム更新につき、ＨＰ等で情報公開があれば、士業との信頼関係が醸成される
・同士業間ではメーリングリストなどで、電子手続の有用性を伝達し利用拡大すべきである
・公務員全員が使えば一気に１００万件増加するのではないか
・確定申告において自前の認証機関が発行するカードを使い申告できれば便利（司法書士・社会保険労務士・行政書士）
・行政手続きの３／４が士業関与である現実、システム設計段階でも士業の活用を求める



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　金曜日２４日、さいたま新都心合同庁舎で「第４回関東電子政府推進員協議会」が開かれました。電子政府推進に向け、内外の状況を勘案し、その施策を前倒しする必要ありとするIT戦略本部（Ｈ20.9.12）決定（オンライン利用拡大行動計画）の報告を受け、活動事例報告、効果的な広報・普及活動の実施につき意見交換がありました。


（内閣官房　オンライン利用拡大行動計画の概要）

オンライン利用の拡大に向けた基本方針（短期間で成果をあげる）

１，平成２１年度から３年間に集中的に取り組む行動計画を政府全体として策定

２，重点手続を絞り込み
国の全申請件数の７６．５％を占める７１手続を重点手続とする

３，重点手続の目標数値

◆利用率向上の成果が現れるまでに一定期間を要する手続もあるため、重点手続分野ごとに５年後の新たな目標値を設定（国税関係１５手続：５年目目標値５０％）
◆企業・士業中心の手続など、取組の効果が比較的早期に現れるもの（５４手続）については、分野ごとに３年後の目標値を設定（国税関係１１手続：３年目目標値７０％）

４，目標達成のための重点的取組

（１）認証基盤の抜本的な普及拡大
（２）オンライン利用に係わるガイドラインの策定
（３）経済的インセンティブの向上等
（４）添付書類の削減
（５）窓口サービスの充実
（６）使い勝手の向上
（７）国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大
（８）企業によるオンライン利用の拡大
（９）業務の効率化・ペーパーレス化の徹底


（推進員からの意見）

・住民基本台帳カードの用途を広げ、所有するメリットを感じさせる
・利用拡大への近道は、監督官庁の役人が直接企業を訪問し、利用を求めること
・オンライン利用拡大の前に、地方公共団体の提出書類のフォームを統一すること
・地方では財政的余裕が無くインフラ整備投資が出来ない、国の貸付を望みたい
・個人へのインセンティブ継続と拡大（現行５千円）を望む
・官庁の半ラインをカウントする特例は電子政府推進に役立たなく、逆行している
・電子申告には、期限の延長を認める特例があってもいい
・官庁によっては、公表数値の信頼性がない、正直に報告すべき
・システムは個人利用が前提で、バッチ処理を行う士業としては使い難い
・お客様第一の士業では、業務フロー・メリットの説明にもっと「見える化」の改善を求める
・定期的システム更新につき、ＨＰ等で情報公開があれば、士業との信頼関係が醸成される
・同士業間ではメーリングリストなどで、電子手続の有用性を伝達し利用拡大すべきである
・公務員全員が使えば一気に１００万件増加するのではないか
・確定申告において自前の認証機関が発行するカードを使い申告できれば便利（司法書士・社会保険労務士・行政書士）
・行政手続きの３／４が士業関与である現実、システム設計段階でも士業の活用を求める



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　月曜日、伊香保からの帰り道をいつもの高速道利用から草津温泉・志賀高原経由の一般道としました。里も色付き始めていた紅葉も高原では盛りでありました。


（今年の紅葉）

　これまで、台風の強風、雪・霜もなく、日中の寒暖の差もあり、例年にないきれいな紅葉になっているとのことであり、志賀高原もすばらしい紅葉でありました。ロマンティック街道とも云われている高原のドライブは距離を感じさせず気持ちが洗われる思いでありました。


（目に映ったもの）

　紅葉の時期ですので観光客の入り込みもあり、一見良さそうでありましたが、志賀高原蓮池ロープウェイ駅のおみやげコーナーは閑散としており、経済効果は期待できないようであります。シニア世代を中心とする観光客は、一眼レフ・中型カメラと三脚をもって撮影ポイントを探し求めていました。一方、里の道の駅では地元農産物を買い求めるお客様がおり、観光客と言うよりは安全な食べ物を求める消費者の姿でありました。



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　いよいよ確定申告期の準備が始まります。１０月１日に確定申告期の国税庁アウトソーシング入札に関東信越税理士会が応札し、落札しました。それを受けて、長野県連では昨日２１日税務支援対策部会を開き、県連としての対応を協議しました。これより、各支部では各税務署・青色申告会との三者協議を実施し、来年の確定申告期への準備が始動します。


（国税庁の方向）

　国税は、その本来業務である「税務調査」と「徴収」に絞り込むために、他の業務をアウトソーシングしていく方向であります。確定申告での納税者への対応も同様で、その関与の度合いはこれから年々減少していきます。e-Taxはその助走に過ぎません。


（金融機関は・・・）

　米国での金融危機で、本来は経済の裏方であった金融機関の醜態は各方面から非難され、営業方針を正さなければならない。とすれば本来業務での収益性を確保する方針に動く、３０万円以上の預金者へのサービスを強化しても、その他はカットの方向に転換していくことは間違いない。金融機関が実施している確定申告期サービス（年金受給者・住宅取得者への申告書作成外）も早晩なくなる。


（税務協力団体は・・・）

　青色申告会・商工会議所・商工会の税務協力団体は会員減少・補助助成金の減少など深刻な財政問題を抱えています。多くの記帳指導員を雇用し、独自の会員への手厚いサービス（確定申告支援）を持続させるには困難となっています。


（税理士会は・・・）

　各団体・機関の状況から、税金の専門家集団である税理士会では、国税・金融機関等の確定申告期のサービス低下を、アウトソーシング業務として引き受け、国民からの負託を一手に応えることになります。



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　先週土曜日、私の母校「長野吉田高校創立百年記念式典」がありました。市民会館に在校生を含め１２００名の参加があり、「記念式典」と「同窓生百周年の思い出を語る」のセレモニー。その後、市内のホテルで祝賀会と続きました。


（ただただ懐かしい）

　自分の高校での思い出は、自分の体が丈夫になった事であります。小学校ではプールにも入れず、中学では鼻血・貧血で朝礼では倒れるなどで、「健康不良」との名札付きで高校に入学しました。それものびのびとした高校生活で、全校生徒による１０キロマラソンで完走できるようになり、三年生時には３０番目台に入る位に健康となったことは感謝であります。


（同級生との語らい）

　式典では、百周年記念として５０号の絵画を寄贈したイラストレーター・絵本画家の藤岡牧夫（同級生）に感謝状贈呈があり自分の事のようにうれしく、校歌斉唱では４０年前の思い出が浮かんできて仕方がありませんでした。当日は夜遅くまで同級生と思い出話を楽しみました。


（卒業生）

　自分の卒業時とは違い、最近では国公立・有名私大へと進学、町長など地方行政を担っている方、医師・大学教授、藤岡の様な芸術家、音楽家として広く活躍をしている卒業生を輩出する進学校となっています。なお、税理士も３０名程長野支部に所属しております。



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　先日のe-tax特別推進委員会で、長野税務署の平成１９年度個人確定申告書の提出経路別集計を提示頂きました。


（経路別集計概数）

　平成１９年度の提出確定申告書は約９万件で、

（１）若里会場での初回来署型e-Tax受付　　 ９、０００件
（２）国税庁ホームページ利用した申告書　 ７、０００件
（３）税理士関与紙ベース申告書　　　　　１０，０００件
（４）青色申告会・農協経由の申告書　　　　２，０００件
（５）e-Tax受信（税理士・個人の合計）　 　７，０００件
（６）市町村税務課経由の申告書　　　　　２０，０００件
（７）税務署での相談受付申告書　　　　　　７，０００件
（８）郵送・窓口等その他　　　　　　　　２８，０００件


（e-Tax普及の取組策）

　上記の（１）（２）１万６千件については本来のe-Taxに移行して頂きたい、自宅からの送信して頂くべく説明会・ＤＭでお願いする。（３）の税理士事務所紙ベース提出は極力電子申告実践を求める。（４）の青色申告会・農協の申告会場では、税理士の派遣で代理送信を行う。また、（８）については広報活動を引き続き実施する。


（税理士への期待）

　（１）から（５）までの申告書提出が電子申告利用となっても、e-Tax利用割合は３８％でありますし、初回来署型は納税者自身の意思でなく会場設置のパソコン利用を指導された結果なので、自宅での電子申告移行には時間がかかる。そこで、即効性が期待できるのは（３）税理士事務所で作成されている紙ベース申告書を事務所から電子申告として送信することであります。



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　私は、今年で長野市の固定資産評価審査委員をお引き受けして９年目になります。最古参の委員となっています。そのためか、昨日は群馬県伊勢崎市固定資産評価審査委員会の長野市への行政視察一行の対応を引く受けました。


（審査事例の審議及び意見交換）

　長野市の固定資産税への市民からの審査申出事例二題を二時間、照会し、質問を受け、両市の審査状況についての理解を深めました。お互い審査委員としての立場を守り、固定資産税に対して市民の負担公平を図ることの大切さを再確認しました。


（両市の地理的状況）

　伊勢崎市は関東平野の真ん中で山の無い立地ですが、長野市は明治以来近隣市町村との合併で山間地が多く、崖地・別荘地・ゴルフ場などがあることが、固定資産評価における相違点でありました。また、伊勢崎市には多数の工場があり、外国人労働者が居住していること、レジャー観光ポイントが無く長野県に行楽に出向くことが多いとのことでありました。そこで、お隣の県ですので、来年の善光寺ご開帳、再来年の諏訪大社の御柱にはお出かけ頂くことをお願いして、お別れしました。



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　昨日は、税務署幹部と税理士会役員とのe-Tax推進特別委員会が長野市の施設トイーゴで開催されました。この委員会は関東信越国税局管内の各税務署と税理士会支部が毎月e-Tax推進状況を確認し対策を協議する場であります。


（税理士会の目標値は）

　日税連（日本税理士会連合会）では、電子申告の利用促進を平成２０年度事業計画の重点施策の第一として取り組んでいます。「平成２２年度末には税理士の５０％が電子申告」という数値目標の達成と、より一層の電子申告の利用促進に向け対応することとしております。（日税連機関誌「税理士界」2008.10.15号より）


（国税の数値目標は）

　政府・IT戦略本部ではオンライン利用拡大行動計画を定め、具体的な目標数値を重点手続全体では平成２５年度末にオンライン利用７２％以上、先行手続全体では平成２３年度末に６６％以上の実現を目指す。そこで、国税関係の重点手続では、平成１９年度実績２３．１％から平成２５年度末に６５％を目指し、比較的早期に成果が現れやすい電子申告等１１手続の利用率については平成２３年度末の目標値を７０％（平成１９年度実績値３７．８％）と決定しております。


（目標のねがい）

　国税庁は、電子政府実現のモデルケースとしてe-Tax推進事業を重点施策として取り上げ、税金の徴収機関としてその推進役を担い、国民の「税金の使い方」への批判に対する行政機構の効率化への範となることを目指しております。税理士会は、規制緩和の渦中において電子申告手続推進は、税に関する独占的立場を堅持し、円滑な税務行政遂行において税理士の有用性を示す好機として、第一の重点施策としています。


（国税庁と税理士会）

　双方の電子申告推進への意図が合致しておりますので、協働して目標値を前倒し数値目標達成させることは国民の租税への期待に答えるものと共通認識を持ち活動しています。　



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　昨日は、９時に長野税務署に出向きました。書面添付を提出したお客様につき意見聴取を求められたからであります。税務署で税務調査先を選定する際、書面添付されている納税者については担当税理士の意見を聴取することが求められています。


（電話での意見聴取）

　今回のお客様では、書面添付書類に記載不足があり、「税理士事務所からの説明事項記載がないから電話での意見聴取では・・」と税務署から申し出がありましたが、「意見聴取は税理士の権利ですから」と断り、意見聴取となりました。私は説明事項を用意し、当方の指導内容と決算仕訳、業績につき特記事項を説明してまいりました。


（制度の趣旨）

　新書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、従来の制度が拡充されたものである。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

国税庁ホームページでは　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm




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　私は、自分のライフワークとして「創業塾」「経営革新塾」「後継者塾」を続けていきたいと考えています。そのお伝えする項目の内、「IT経営企画」と「IT成熟度分析」について知識不足で十分に説明できていませんでした。今回、長野市内で土曜日を使い、ITコーディネータ協会が地域力連携事業の一環として開催する１８時間の研修会「経営者IT経営研修会」に参加しています。


（知識更新になります）

　自分でセミナーを開き、参加者に説明しておりますが、同様なことをITベンダーに属する講師の説明は別物で勉強させて頂いております。おかげさまでセミナー参加目的である「IT経営企画」と「IT成熟度分析」の説明方法は理解できました。次回からの「経営革新塾」ではその成果を披露いたします。


（２５日は発表）

　セミナー最終日２５日は「自社の経営戦略とIT経営企画の発表」となっています。私の事務所経営企画をパワーポイントを使い、１５分間のプレゼンテーションを行います。これからは短時間で自社の経営を語ることが営業として求められると考えますから、その参考として頂くデモケースとして仕上げる準備をしていきます。



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　日経ビジネス2008.9.22号特集は「立ち枯れ家計」であり、「世界経済の変調は日本の家計にも暗い影を落としている。最も深刻な影響を受けているのは５０代だ・・・」との書き出しがありますので、ここに紹介します。


（記事の概要）

　国税庁調べでは、全国のサラリーマンの給与は１９９８年より２００６年まで連続して減少し、最も減少幅が大きいのは５０代。総務省調べ５０代の勤労者平均給与は５６０万円。この世代は、両親が８０才代で「介護費用」、子供が大学・高校生で「教育費用」、マイホーム取得し「住宅ローン返済」が必要であるばかりでなく。株安で「金融資産」の大幅な下落、子供の自立如何では「生活支援」が必要と自身の生涯資金収支が大幅に狂っている。


（生涯資金計画は）

　世界同時不況でバブル崩壊で「失われた１０年」で企業体力を強化した日本は、米国発の大恐慌の兆しは他国より軽微で他通貨に円高となっています。しかし、輸出が困難になり、企業の収益減は国民の所得を減少させる。輸入は安くなるはずが資源・食料価格高騰で、物価高・消費量減少は避けられない。従って、従来の生涯資金見込みは意味が無くなった。これからの物価や医療費負担の上昇や、年金の減額、消費税の引き上げなど考えた新たな計画の作成が必要になった。


（対処法　シニアの会）

　数年前から、友人の始めたNPO法人「シニアのための財産と生活を守る会」に参加して、長野市内で活動を開始し、セミナーは毎月第３土曜日に開催し３３回を数えています。その目的は「市民が老後心豊かに充実した生活をおくれるために、市民の財産及び生活の上での権利を擁護し、高齢者が生涯かけて蓄積してきた財産に関する諸問題に対して相談及び支援をおこなうとともに、新たなる高齢社会を迎えるに当たり、自立した市民同士がお互いに手をさしのべられるような市民社会を構築するために寄与することを目的とする」であります。


（対処法　ＦＰ）

　税理士事務所でもスタッフにフィナンシャルプランナーの資格取得を求め、人生９０才時代のマネープラン作成への知識習得に努めています。心豊かに過ごすには月額２５万円・年３００万円の生活資金が必要、とすれば年金以外に年１００万円、９０才まででは３０００万円の資金積立が求められます。お客様それぞれの目標に向けての蓄財計画作成が必要で、国を含めて他人の助けは期待できないとお客様に伝えてくれることを期待しています。


　
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　長野市役所では、中心市街地のもんぜんぷら座（旧ダイエー入居ビル）で市民向け無料相談を開催しています。毎月第２・第４木曜日午後１時から４時までは、税理士による税務相談日であります。先週９日が私の当番でした。朝、松本の研修会場に行き、１時に間に合うように長野（走行距離片道７０キロ）に戻り、当番の責任をはたしてまいりました。


（市民相談）

　市民相談は、弁護士による法律相談（予約制）、公証人による公証相談（予約制）、税理士による税務相談（予約不要）、行政書士による手続相談（予約不要）であります。詳しくは市役所のホームページを確認ください。


（久しぶりの当番）

　市民相談では、何を聞かれるかは分かりません。９日は会社清算・相続・贈与の手続きを質問されました。このような時はカバンの中にある、パソコンと無線LANが役立ちます。相続では路線価・倍率表などその場で調べられ、簡易シミュレーションを行い、その計算結果を見せることが出来、相談者の理解を得るに便利でありました。



星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ　http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano

　先日、高校でキャリアガイダンス講師を引き受けた時、担当の先生から「うちの卒業生を追跡調査すると５０％は非正式雇用者となっている」言われ驚き、産経新聞高畑編集委員の記事では「大恐慌以来の悪夢が世界を吹き荒れている中、日本でも年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えた。大学院卒の高学歴ワーキングプアの問題も深刻だ」とあり、深刻さを自覚しました。


（日本の未来に暗雲）

　生活を支える定職を得られない若者たちにガールフレンド、ボーイフレンドはもちろん、家庭を持つ夢も開けるはずがない。そうなれば、年金制度も未来は暗い。消費税アップも難しく、高齢者医療制度の財源だって危うくなる。


（年寄りに偏りすぎ）

　高齢者雇用の公的支援策は以前から手厚く施されてきた。一方で若者への雇用促進策はあるが実をあげているとは思えない。米国のケネディ大統領の「平和部隊」、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」などを先例として、国を挙げて雇用創出、雇用支援策を打ち出してほしい。「年寄りは票になるが、若者は投票所に来ない」と言わず政治家も日本の未来を考えてほしい。


（自分の試み）

　過日、３０．４０代の若者へのビジネス支援プログラム「守成クラブ　仕事バンバンプラザ」の長野地域での立ち上げを求められ、知人と相談してお引き受けすることとしました。「仕事バンバンプラザ」は、商談の場所。事業を立ち上げたが、既成の業界ではなかなか業績を上げられない若者・創業者に自分のビジネスをアピールし、成約のチャンスを得ていただく市場を創ることです。今、発起人を集めており、来月に本部より役員を招き準備会、出来れば新年早々に発会したいと念じています。守成クラブの試みは、これまでの、創業塾・経営革新塾とこれからの後継者塾・事業継承プログラムにも役立つと考えています。



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　税理士会長野県連は毎年この時期に、会員職員向けの研修会を松本県民文化会館で２日間（延べ１０．５時間）開催しております。今年も８５０名の受講者を迎えしました。


（研修内容）

８日　所得税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
　　　綱紀監察について　　　　県連綱紀監察部会　担当者
　　　資産税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
９日　法人税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
　　　税理士協同組合について　税協理事長
　　　ＳＬＣの経営について　　信州大学　柴田教授
　　　消費税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官


（開会あいさつ）

　私の分担は開会のあいさつ。国際同時不況の足音や国政の混乱による政治不況の恐れなど国民生活に影響を及ぼす事柄が気になるこの時期に、税理士の本分である研修に参加に多数の受講者を迎えさせて頂いたことに感謝いたします。明治維新のおり、江戸上野のお山で、旧幕臣の彰義隊と大村益次郎率いる政府軍とが戦をしている最中、福沢諭吉は塾生に講義をし、学生の本分を説いた歴史の一コマを思い出しました。


（松本税務署長のあいさつに学ぶ）

　来賓あいさつをお願いした松本税務署長のお話を聞き、事務所の方針を決めました。これまで、電子申告は一・二の例外を除き実施しておりますが、その他の国税から求められている電子手続きを徹底することと、１００件ほどの提出している書面添付制度の記載内容を充実させることで、会計事務所業務品質の向上と経営効率を図ることを方針とします。




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　７日は、税理士会長野支部の定例会開催日。毎月２３０人の支部会員（出席は７０％程度）が一堂に会する機会ですので、会員にとって報告連絡相談の貴重な場であります。私も３０分前に会場に入り、開会まで忙しく立ち回りました。


（長野税務署長あいさつ）

　来週１０．１１両日に開催される「産業フェアin善光寺平２００８」のソリューションゾーンに税務署として出展し、e-Tax推進を入場者に呼びかける、租税教育として「親子ふれあい教室」を開催したとの報告がありました。今まで受け身であった行政が一般納税者へ直接「行政への関心」を高め、その「効率向上」に資する施策に、税理士会にも積極的な動きを求められている気配を感じます。

「産業フェアin善光寺平２００８」は　http://www.naganohoujinkai.or.jp/sangyoufair/


（税務署等からの連絡事項）

１，e-Taxの利用促進について（総務課）
２，消費税等の振替勧奨に着いた（管理徴収部門）
３，青色申告決算説明会の日程について（個人課税部門）
４，青色申告決算書・年末調整関係書類の発送方法について（個人課税部門）
５，住宅借入等特別控除証明書の発送について（個人課税部門）
６，「法人事業概況書」の提出について（法人課税部門）
７，扶養控除等の是正について（法人課税部門）
８，源泉所得税の未納徴収義務者の納付指導について（法人課税部門）
９，平成２１年度償却資産申告書の取扱について（長野市）


（例会後の研修会）

　今回は長野税務署審理専門官からの「間違いやすい法人税」。耐用年数等の見直し等の平成２０年度法人税関係の改正点、リース会計基準とリース税制、公益法人税制、役員給与の取り扱い等での注意点をお話し頂きました。日常業務の留意点を指摘頂き、貴重な研修でありました。これからも実務的な研修を企画されますよう期待いたします。



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　先月沖縄の友人が、「この１０年で観光客の入り込みが１．５倍になっている」とうれしそうに語ってくれた。また、十数年前に、東北の観光業者が「長野県に新幹線ができる前に、長野県が無為無策でいる間に、出来るだけ多くの観光客を迎え、東北の良さを分かって頂き、一人でも多くのリピート客を獲得したい」と云っていることを思い出しています。
内閣府　今週の指標no896(2008.9.22)　最近の沖縄観光動向について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0922/896.html


（長野県行政の動き）

　「時代を超えて愛される日本のふるさと　長野県（NAGANO）」パンフレットによれば「長野県の観光がおかれている厳しい現状に対する危機感をバネに「観光立県長野」の再興に向け、観光事業者をはじめ県民みんなが知恵を出し合い、力を合わせて取り組むための指針として、平成２０年度から２４年度まで５カ年間の計画を策定しました」とあります。
「観光立県長野」再興計画の公式観光ウェブサイト　http://www.pref.nagano.jp/kanko/kankoki/keikaku/keikaku.htm


（なぜ、今「観光立県長野」再興計画を作ったのか）

　長野県にとって、観光はとても重要な産業です。ところが最近、長野県の観光は元気がありません。ピーク時と比較すると、観光旅行者は８１．３％、観光消費額は７１．０％、スキー場利用者数は３６．０％となっています。そのため、県が旗振り役となって、全県挙げて「ガンバロー！」と県民みんなに向けた提案として「観光立県長野」再興計画を策定しました。


（実感と行動）

　私の事務所はＪＲ長野駅東口近くにあります。１０年前まではスキー客を迎えるバスが何台も並んでいましたが今はいません。国道にも大型観光バスが少なくなっています。おもてなしを大事にする時代の変化の中で「豊かな観光資源」に甘えていた結果と反省すべきです。また、遠来のお客様を温かく迎える一人ひとり県民の姿勢が必要になっています。困っているお客様に「何かお困りでしょうか」と声をかけるべき、特に外国の方にはであります。



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　我が家では、今、野菜の収穫時期でありますので、極力農家の無人販売か、直売所で野菜を買っています。昨日は、昼に足をのばし、郷土食「おやき」を七二会の長野市地産地消協力店で買い求めました。また、同協力店の事が長野市の広報「ながの」に地産地消の記事としてありましたので紹介します。


（食と農の原点を見つめ直す取り組み）

　「地産地消」とは、「地域で生産されたものをその地域で消費すること」。生産者と消費者を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取り組みとして期待されています。
　長野市では、地域ごとに気候や風土に合わせた農作物などが生産され、その地域の食材を利用する郷土食などの食文化が形成されてきました。
　しかし、近年の豊かな食生活に中で、消費者から生産現場の様子が見えにくくなったことや、季節ごとの旬の農作物を食する機会の減少、郷土食などの食文化の衰退、食文化の乱れなど食を取り巻く環境が変化してきています。また、BSE（牛海綿状脳症）・鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示、残留農薬問題などを契機に、消費者の食への安全・安心に対する関心が高まっています。


（地産地消のメリット）

（１）消費者は、生産者の顔が見え、新鮮で安全・安心な農畜産物を手に入れることができます。
（２）生産者は、流通コストが低減するほか、少量で他品目の農作物を生産することができます。また、対面販売により消費者ニーズを知ることができます。
（３）市内の農産物の生産・消費の拡大により、地域の農業と関連産業の活性化につながります。
（４）食育を推進することにより、市民一人一人が「食」や「農」、地域の伝統的な食文化に関する理解を深めることができます。
（５）国産農作物を消費することにより、食料自給率の向上につながります。
（６）生産地と消費地が近くなり、農作物の輸送距離が短くなることにより、排気ガス削減など環境への負荷を減らすことができます。


（長野市地産地消協力店）

　長野市および長野市地産地推進協議会では、長野市産農畜産物およびその加工品を一定量取り扱う直売所や量販店などを「長野市地産地消協力店」として認定しています。お店情報と事業内容は協議会のホームページをご覧ください。http://w2.avis.ne.jp/~n-chisan/


（願い）

　大都会の市場に出荷するためには、大きな農地で大量生産か共同出荷しなければなりません。ほとんどの農家は米以外でその流通に乗せるにはハードルが大きく、少量出荷では稼ぎになりません。そこで、地域の直売所はありがたい存在であります。消費者も朝収穫された農作物を、生産者が直接持ち込む現場を目の前にすることで安心が得られます。昨日は、地元の棚田で収穫された新米を持ち込んだ方に進められてお米を買いました。



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　土曜日は奉仕の日、午前中は長野吉田高校でキャリアガイダンス講師、午後は長野東急デパート前で献血の呼びかけ、立っち続け、声をだし続けてで結構疲れました。


（キャリアガイダンス）

　「税理士の仕事」を６０分二回、３９名の高校一年生に話しかけました。何時もはゼロックスのドキュワークスで配布した資料を説明していくのですが、今回は高校一年生ですのでパワーポイントで一人ひとりの反応見ながら語り始めました。笑いを取ろうしたり、言葉使いを荒くしたりしましたが、担当の先生には受けましたが、生徒からの反応は見えませんでした。


（献血の呼びかけ）

　秋空のＪＲ長野駅前にある東急デパート前で、献血のプラカードを手に献血のお願いをしました。献血車の駐車スペースが小さく、受入能力が低いので、お願いすぎると待ち時間が長くなるなほどご面倒をおかけしました。毎回、皆様の善意を頂きありがたく感謝申し上げます。



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　昨日まで三日間、日本医業経営コンサルタント協会長野県支部主催の１５時間継続研修に参加しました。２００８年度診療報酬改定を受けての経営課題を４人の講師から指導頂きました。


（厳しくなる医業経営）

　「医は仁術」と云われ、病医院の経営のことは考えず、医療に専念できた時代は遠い過去の話となっています。厚生労働省では医療費総量規制の方針の下、微細な診療報酬点数を定め、その方向性に合わせられる病医院だけが経営が成り立つ仕組みを構築しています。


（頭の切り替えは必要）

　一般に医師は、医大卒業当時の医療技術を基礎として、医療行為を行っています。厚労省の役人が点数表で求めているのは最新の医療技術で、仁術の生き残れる余地は在りません。緻密なシステムであり、全ての医療行為がパソコンのマニュアルのように細かく分厚く記述され、強制されています。


（生き残るためには）

　医師・看護師・薬剤師・事務員などが医療法改定に対処するために検討会をもち、自病医院において選択できる対応を、常に厚労省・都道府県医療計画のホームページ・点数表を確認しながらシミュレーションしなければ、真綿で首を絞められるように病医院経営は苦しくなっていくとのことでありました。


（税理士は）

　今回はコンサルタント研修ですが、病医院の診療報酬請求書を毎月チェックし、数値をデータベースとして集計し、その変化を年次で院長に示すことが最低指導条件であることを自覚しました。「医師は医療費総量規制」、「税理士は規制緩和」と行政から自己改善を求められています。「ゆでカエル」ではありませんが、微細な変化を無視していると、自分の命を失うことになることを、鳥肌が立つ思いで知る研修会でありました。



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　「米国下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８（MSN産経ニュース）」と不思議なニュースを聞きました。


（朝礼でスタッフに注意）

　世界の誰もが同法案は成立するものと米国議会の誠意を信じ疑いもしなかった。以前、米国が日本の金融危機で公的資金の投入を求めた経緯からすれば当然で、世界の基軸通貨国家としての責任から同法案の成立がなければならなかった。もし、「税金でウォールが救済NO」が米国国民の意識だとすれば、これから世界経済は不安定になり、経済は停滞し、日本でも倒産による失業と金融機関の貸し渋りが起こる。ですから、投資につき慎重な対応をお客様に求めるよう話してください。


（銀行の支店長との会話）

　昨日、事務所にお訪ね頂いた銀行支店長に、NASAの優秀な頭脳で新しい金融商品を生み出し、ウォール街は想像を絶する利益を享受したが、所詮「経済の成長」を前提した仕組みであるから、特に低所得者向けの住宅ローンの高金利移行期では、リスク回避をめざした証券化ファンドは破綻するのは最初から明らか。そこで、「世界の金持ちは巧く逃げたのですか」と質問したら、「世界の富豪はバランス良く投資しているので常に収支は取っている。今回大損をしたのは成金の人だけです」とのこと。


（これからの経営は）

　また、世界政治・経済の大混乱期に「党利党略に時間を空費している政治は、益々日本を官僚管理の国家に追いやっている。政治家に国家観はないが、官僚は各省庁なりに日本の将来展望を持っている。失言と不祥事を繰り返し、短期間で首が変わる大臣に頼らず、官僚指導で国の施策が決定されているのは事実」とのこと、日本の方向性を見極めるには法案の裏にある役人の意思を汲み取ることが大事ということです。



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