大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

追加経済対策が発表されましたが、家計への影響はどうなるのでしょうか？

・定額給付…家族４人で６万４０００円
　所得制限を設けずに年度内実施を目指す定額給付金は、全国民一律に支給する
　場合、１人当たり約１万６０００円。市町村の窓口で現金かクーポン券を配布
　する仕組みになりそう。
・住宅ローン減税…過去最大の６００万円に
　住宅を購入する人を対象に、これまで最大だった９９〜０１年の住宅ローン減税（最大減税額５８７．５万円）の減税額を上回る６００万円に引き上げる方針。
・高速道路割引…休日１０００円で走り放題
　
などなど私達にとって喜ばしいことが盛りだくさん。

しかし喜んでばかりいられない、この恩恵を受け終わると、3年後の消費税引き上げが待っているようです。10％とする案を検討してようです。
今笑うのか後でなくのか、しっかりライフプランンを立てて幸せな生活を。

大阪もすっかり秋が過ぎて冬になってきたようです（チャリで走ると寒い）北海道旭川市では昨日、初雪が観測されたそうですね。

さて世界金融不安が高まっており、私達にも多くの方から、投信や株が下がっておるのでどうしたらいいのでしょうか？と不安の声が多くよせられました。また新聞やテレビの取材もオファーが相次ぎました。
しかし・・・私どもは証券会社や銀行のように、その商品だけを見て売りましょうと持続しましょうとアドバイスするのではなく、その方のトータルの資産分析してからアドバイスをさせていただいておりますので、その商品だけを見て売りましょ買いましょうと言えないのです。
よって今回のご質問は即答をさせていただいておりません。
トータルの資産アドバイスをするのが私達の役割だと思っています。

ここで質問者の対応は２つに分かれます。「では、いいです」という人と「そうでしたらぜひこの機会にお願いします」
結局「いいです」と言う人は、損切できずに不安な日々を過ごされ結局的には損をする、「お願いします」という人は、で客観的なアドバイスを享受でき、一番は不安が解消されることとが大きなメリットだと喜んで戴いています。

ＦＰもいろいろタイプがいますが、私達ＦＰコンサルティングはこのようなスタンスで取り組んでおりますのでえ、ご理解ください。

昨日は株価が一時７０００円割れと金融をみると、まさかに日本の破たんか！と思うくらいでですが、ここ心斎橋はブランド街で、にぎやかで華やかあです。
東京銀座でも最大1時間半待ちの列がありました。それはファッションブランド・H&M。日本に上陸して約1か月半、同社に対する消費者の関心は依然として高く、国内1号店である銀座店は、現在でも最大1時間半待ちになる。
昨日はFP顧客の相続手続きで銀行に2時間ほどいましたが、その間で窓口では一般個人が○○○万の入出金を指定角を何度も目のあたりにしました。
本当に不況なのでしょうか・・・あるところにはあるのでしょうね。

日本の株式相場も大変なことになってますが、ハンガリー、ウクライナ、アイスランドは通貨危機に陥りそうな危機。
アイスランドにおいては、政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送り、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。国有化された銀行のデフォルトは極めて異例。
いったいどうなるのか、私もわかりません。
しかしここは静観して客観的な判断するしかないですね。しかしこれらの国を見ていると日本もいつか預金封鎖も考えられないと最近考えるようになりました。
その対策は・・・これはまだごく一部の人にしかお伝えできないのでおいおいお伝えします。
はやく世界の金融安定を祈願します！

投資信託、株価、債権、為替が暴落して、当社へ不安の声が増加しています。
確かに自分の資産が暴落するとあせります。私自身もそうです。
しかしこんなときは客観的な判断をすれば結果としてだよい状況になっています。そうしても自分自身では主観的になりなり、あわててしまいますが、このようなときこそ、中立的な立場にある独立ＦＰのアドバイスを受けることは重要です。
これまで何度か経済的困難を抜けてきました。それはやはり客観的な判断があったからだと思います。
不安で一杯でしょうが、ここはご自身の資産分析してポートフォリオの組み直しなどをしましょう。不安な点はお聞きください。

今年来年にかけてかなり景気が冷え込むと予測されます。そこで思いきった政府の経済対策を期待してます。
与党がまとめた主な追加経済対策案は下記のとおりです（私たちにメリットあること）
・定額減税、特別給付金の支給（4人世帯で約6万）
・雇用保険料引き下げ
・証券優遇税制
・高速道路料金の引き下げ
・住宅ローン減税の延長・拡充
この中で、「住宅ローンの延長」 昨年から講演で「延長するでしょう」言ってましたので、
予想通りになりそうです。しかも拡充のようです。

とにかく早く、にこにこしたみんなの顔が見れるように期待します。

今日も株価が下げて８０００円を切りそうです。アルゼンチンも2度目の通貨危機が噂されてまさに世界金融不安。
クライアントからの相談で、「今後日本はどうなっていくのでしょうか？」
と質問が多いので、勝手ながら今後の日本経済を予測してみました。

昨年10月に株価がピークを付けた事を考えると、今月底打ちする可能性も。しかしアメリカの不透明なものが表面化されると底打ちが延期されるでしょう。今はどこにどれだけ不良債権があるかわからず、疑心暗鬼の状態。
しかし目先の火を消し、燃え広がることを防ぎ、マインドが変われば、信用＆景気回復も。来年には景気好転の期待を織り込んで、株価は上昇の可能性も高いでしょう。
景気回復は多くの企業が減益でしょうが、前期より減益幅が縮小する「レスネガティブ」が2期続けば、景気回復のサインです。

しっかりと今後の経済状況を把握していきましょう！そして早く景気回復するとこを願います。
これらはあくまでも勝手予測なので参考にだけして下さい（確約できませんので悪しからず）

社会保険労務士の試験科目に「共済年金」がなく、共済年金をわかる人が少ない。多分、私は最も共済年金を知るＦＰだと自負しています。
年金の歴史を見ると、年金の始まりは明治９年に創設された共済年金（軍人恩給）その後昭和１７年に今の厚生年金が始まりました。昭和１７年というと、そうです戦争真っ只中。戦争で国費が無くなり、お金を集めようと始まりまったのが「厚生年金」まずは国費を集めるために国民（労働者）から強制徴収し、年金は後で払うからなんとかなるやろう、と先のことをあまり考えずに、というか全くいいかげんに厚生年金は創設されたようです。
なるほど、だから莫大な年金施設の建設や記録漏れなどの失態が続くのか…
厚生年金の将来が恐ろしい。過去の歴史を見ると将来の政府は「やっぱり年金支払いはお金ないから止めます」とも言い兼ねない。
恐ろしいことを考えてしまいましたが、年金の歴史を知るとふと考えてしまいました。

今日は講演で奈良の畝傍というところに来ています。天気よく畝傍山がきれいです。
のんびりとした雰囲気で、担当者も今年の農作物は・・となんと優雅だなあと思いました。いいですね、自作は、食の薬物問題も関係ないし、食費もかからないし。

さて、一転して世界をみると、欧州金融大手のＩＮＧグループに対しても公的資金を注入すると発表されました。株価急落に対し、自己資本増強で信用回復を目指すので、ＡＩＧとはまた異なりますが。

英国のロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スイスのＵＢＳに続き、世界有数の欧州の金融グループが公的資金投入とまさに金融不安勃発。

日本の農家と世界の金融。この対局のはざまにいるので、なんか微妙な気分です。しっかりと顧客をまもるために世界金融を注視していきたいと思います。

先週は日米ともに乱高下でしたが、アメリカダウ平均が週間ベースで上昇し、株安にひとまず歯止めがかかりましたが、景気や企業業績の下振れ懸念は根強く、週明け以降に向けて不安定な要素は少なくないです。
しかし驚いたのは、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がNYタイムズ紙で「米国株を買い進めている」ことを表明したことなどが材料視され、約３００ドル高まで上昇する場面もあったらしいです。

ご存じの方も多いでしょうが、著名投資家のウォーレン・バフェット氏。すごいですね。一人の投資家の発言で株価が大きく左右されるのとは・・・恐ろしい人物です、このウォーレン・バフェット氏は。

氏曰く「投資のルールはシンプルで、他の人が欲張っているときには恐れを抱き、他の人が恐怖にさいなまれている時に強欲になることだ」

肝に銘じます。

やっと株価も落ち着くかな、いあやまた何か不安要因がでて大幅下げかも、と思っていたら、日経平均株価はなんとまた前日終値比１０８９円と市場２番目の下げとなりました（ブラックマンデー以来）
かなり投資家も委縮してマーケットも冷え込んでいるようですが、このような時期は見方を変えればチャンスです。逆行はチャンスなのです。
こんな経済不安の中、奈良へ行きました。修学旅行生や外人で賑わっていました。古都は趣きがあっていいですね。そして今から滋賀県琵琶湖の北側の風光明媚な場所で講演です。
先日にタクシー乗ったら運転手は「３０年やってきたけど今が最悪」やと嘆いてました。経済は当面低迷しそうですね。
同じ日本の中で２極化を肌で感じている今日この頃。
経済がどのようになろうとも私達の使命は、皆さんにＦＰを通じて「ありがとうございました」と言ってもらうことです。昨日も沢山「ありがとうございました」といて頂きました。さあ今日もひとつでも多くの「ありがとうございました」を言ってもらえるように頑張ります！

「相続」は「争続」とよくいわれます。「相続」私には関係ないわって言う人、実際に何件も「争続」を見てきましたので・・・
今回は「争続」にならないための予防策
（１）争続にならないための遺産分割方法
●二次相続まで想定して、財産の分け方を決めておく。
●全財産を明らかにして、具体的な遺産分割案を書面で提示する。
●兄弟で不動産を共有することは避ける。
●親子で不動産を共有する場合は、次の相続でその子に相続させる。
●不動産は、配偶者な相続人の自宅用の土地、有効利用する土地、納税用の土地に分けて考える。
（２）争いになった際の解決方法
●調整能力のある第三者を間に入れて相互に説得する。
●相互に歩み寄りのある具体的な分割案を提示する。
●相続人に未分割のデメリットをよく理解してもらう。
●裁判になると、時間と費用がかかり得策ではないことを確認してもらう。
（３）思い立ったら遺言書の作成を
相続を巡る骨肉の争いは、財産の多寡にかかわらない。被相続人が生存中は仲の良い家族であっても、相続が開始するやいなや予想外の争いが頻発しているのが現実である。そうならないためにも、生涯にわたって自身で築き上げた財産や、先祖代々受け継いできた財産を、自分の意志どおり次の世代に伝え、また、残る家族の幸せを願い、遺言書を作成しておくべきである。
遺言を書く（残す）タイミングは“思い立った時”。そして、“気力と体力のある時”である！ただの書き付けではない、トラブルを予防するための文書を作るには、気力と体力があって、微妙な判断ができる時に書くのが、ベストである。

いかがですか、ぜひ実践してください！

昨日は株価が大幅アップして、とりあえず金融恐慌は回避されてホッとしました。
やっとFPらしいことをお伝えできるようになりました。

さてこの時期に多いのが、「扶養」についてです。パートやアルバイトで、１３０万とか１０３万を超えそうなのですが、どうしたらいいのでしょうか？など、よく聞かれます。

まずは１０３万、１３０万は
・税金上で配偶者控除が受けられなくなるのが１０３万円
・社会保険(健保・年金)の被扶養者になるためには年収１３０万円
ということなのです。

まず税金についてですが、配偶者の税金を考えるときに、扶養している人の数で控除される額が変わりました。よって「配偶者控除」が得れるかどうかで、ご主人の所得税の税額が変わってきます。この配偶者控除が受けれる範囲は、年収１０３万円未満なのです。また「配偶者特別控除」というのもあり、年収103万以上141万まで段階的に控除されます。つまり、103万までは控除がフルに受けれて、141万円までは少しずつ減りながらも控除があるのです。さらに、会社や職場の家族手当も年収103万円を基準にしているところも多いので注意して下さい。

次に社会保険（健康保険・年金など）。これがやっかいで被扶養者の健康h件によって扶養の条件が多少異なります。基本的には今後年収130万円を超えて働く者は扶養入れない、つまり月額にすると108,333円を超えなければOKとか、過去３ケ月の平均108,333円を超えなければOKとか、過去1年が扶養にならない・・・など、被扶養者の健康保険組合の条件を確認するのが重要です。
ついでによくこれもよく聞かれますが、１３０万越えるならいくら以上はたらいたらいいですか？という質問。これは被扶養者の年収などにより異なりますが、一般的に１５０〜１７０万を超えると得策と言われます。ただこれは働く価値観などにもよるので一概に得かどうかは何とも言えません。

いかがでしょうか？103万、130万について分かりましたでしょうか？

すっかり寒くなって帯広では初氷らしいですね。今日は久々日の出出勤。久々に日の出出勤。大阪の日の出は、6時3分。
今日は新聞休刊日、しかしポスト見ると新聞ある「何や？」と思われた人も多いでしょうが、珍しく号外の配布。「日欧米、相次ぎ危機打開策」と主要国一丸となって金融不安を配色する意気込みの内容。そのためか、ＮＹダウが９３６ドル高、終値９３８７ドル、アジアも軒並み反発。日本の市場も今日は上がるでしょう。
少し安心しましたが、まだまだ予断を許しません。投資も少しじっくり様子を見て行きたいと思います。

今日は休日。ここ心斎橋は賑やかです。一方世界では欧米金融危機がまだまだひろがっており、日経平均株価もこのままでは2003年春の安値である7603円をあっさり割り込みそうです。株価が経済の将来の姿を示しているとした場合、03年当時の経済指標をみてみると、企業収益の悪化や失業率の上昇の可能性も高いです。
つい最近昨年まではこのまま景気が上昇してインフレの懸念もありましたが、景気も失速。まるで巨人にリーグ史上最大13ゲーム差を逆転されて優勝を許した阪神タイーガースのようです。経済大国日本も、うかうかしてられませんね。
阪神にはクライマックスシリーズに期待するように、この世界金融危機を脱することを願ってやみません。

世界金融市場が混乱して不安も多いと思います。１０日の東京株式市場は一時８４００円を割り込み、ＮＹダウも９０００ドルの大台を割りました。
昨日今日とＨＰ見て当社へ連絡が数件続いています。
しかし日経平均株価やＮＹダウが、投資家は別にして、大半の方は日経平均が上がろうが、ろうがあまり関係ないのです。もちろん、世の中の好況、不況により、結果として影響を受けることはあります。
しかし、最もやっていけないのは「報道などにより、自分がマイナス思考になること」です。
間接的に影響があることかもしれませんが、私は動揺しません。なぜなら自分自身の方向性が決まっているからです。人生設計（ライフプラン）の方向性があるからです。
ライフプランを作成させていただいた方は、今回の金融不安に動じていない方が多いです。不安であたふたしている人はほとんどライフプランを作成していない人。つまり自分の方向性が定まっていないのです。
大海原への航海は羅針盤が必要です。それが「ライフプラン」ぜひライフプランを作成しましょう。お手伝い致します。

恐ろしいです。
8日の東京株式市場で日経平均株価が5日続落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、5年3カ月ぶりの安値です。米欧の金融危機の影響で世界経済悪化への警戒感が一段と高まっています。
同日の米株式相場も大幅に６営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比189ドル01セント安の9258ドル10セントで終えた。
世界的な金融・株式市場の混乱が止まらない。いったいどこまで落ちるのか、今後の日本経済いや世界経済を考えると恐ろしい。
しかしここは客観的に判断。さまざまな情報を収集して判断していきたいと思います。
さらに驚いたのが、阪神が首位陥落、１３ゲーム差あったのがこの結果。人生は「上り坂」「下り坂」そして「まさか」があることを痛感しました。
でも悪いことばかりではないです。日本人が同時に３人がノーベル賞受賞の快挙。やはり自分自身の価値を高めればどんな不況でも乗り越えていけます。さあ、がんばりましょう！

世界金融が激変ですので、トピックでお伝えします。

・ＮＹダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル　
　７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント　安の9447ドル11セントで終えた。
　いったいどこまで下がるのか、未曾有の下落・・・
・アフラックが「アリコ買収を検討」?　
　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、米保険最大手アメリカン・イ　ンターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が売却を決めた生保会社アリコについて　「買　収の可能性を探る。いまの契約者や株主に利益となる意思決定をしたい」　と述べ買収を検討することを明らかにした。
　アリコがアフラックになるかも・・・
・グロソブ、7000円割れ　７年10カ月ぶり
　急激な円高を背景に、海外の資産で運用する投資信託の運用成績が急激に悪化し　ている。国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」（国　際投信投資顧問）の7日の基準価格は6822円となり、1週間前に比べて258円下落　した。
　日本最大の5兆円ファンドの行方は・・・
・「フラット35」の団体信用生命保険特約料を大幅引き上げ
　住宅金融支援機構は7日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の利用者が　加入する団体信用生命保険制度の特約料を来年4月から約3割引き上げると発表し　た。特約料は住宅ローンの借入金1000万円あたり年3万5800円になる。特約料の　引き上げで　制度の赤字を減らすのが目的。
　団信保険料が上がるとは考えもしなかったです。
　当面世界経済は混乱しそうです、しっかりと先を見据えて判断していきましょ　　う。

6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントで取引を終えた。終値が1万ドルを割り込むのは約4年ぶり。
金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭しているようです。
日本もこのままでは日経平均10000円を切る可能性は十分にあります。
このような時はどうするか・・・
・あわてて狼狽売りする
・じっとがまんする
・客観的に判断する
・中立的な立場のＦＰに相談する
皆さんならいかがですか？そうです、いまならＦＰに相談ですよね。バブル崩壊の時はＦＰってほとんどいませんでしたから。
ぜひＦＰに相談してみましょう！
ＦＰに相談したい方は→http://www.fp-con.co.jp
公務員の方は公務員のＦＰに→http://www.56fp.com
医師の方は医師専門のＦＰに→http://www.14fp.com

「あなたの月のお小遣いはいくら？」というデータがありましたので参考にして下さい。やはり平均４万くらいですね。「なし」が１％とか「１０万以上」も10％とは意外ですね。

な　し・・1.0%
１万円未満・・3.6%
１万〜２万円未満・・11.2%
２万〜３万円未満・・18.0%
３万〜４万円未満・・26.2%
４万〜５万円未満・・5.6%
５万〜６万円未満・・19.2%
６万〜７万円未満・・1.2%
７万〜８万円未満・・2.2%
８万〜９万円未満・・1.0%
１０万円以上・・10.8%

米保険大手ＡＩＧグループは、生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社が売却されるようです。当初アリコは売却しないとのことですいたが、返済にむけて、損保事業に特化するようです。
アリコが売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしているようですが、いったいどこが購入するのか、興味深いです。
アリコはＡＩＧが１９７３年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社でしたが、先は読めないですね。
まずは保険契約者に影響がないことには安心しましたが、本当に先が読めない時代になりました。
このような時はしっかりと冷静沈着になって対応することが必要です

内閣府の物価上昇に関する国民生活モニター調査の結果を発表しました。
食料品や石油製品などの値上げが「家計が影響を受けている」と回答した人がなんと９９.2％に達した。
世帯年収別にみると、１０００万円未満の世帯では、９割前後が「影響を受けている」と答えた。値上げに対する生活防衛で通常より購入や利用を控えているものは、外食が６７．８％で最も高く、次いでガソリンなど自動車等維持５２.4％）、菓子類（４８.5％）、国内旅行（４６.8％）

驚いたのは９９％とという結果。これを見てますます「生活防衛」のためのＦＰ力を発揮しなければとひしひしと使命感がわいてきました。当社の使命は「顧客の幸せ導くのが当社ＦＰコンサルティングの使命」単純明快な理念です。

１０月１日から、健康保険（政府管掌健康保険、被保険者約3594万人）は、現在、国（社会保険庁）で運営していますが、10月1日から、新たに全国健康保険協会が設立さ
れ、協会が運営することとなります。その愛称が「協会けんぽ」
社会保険庁が管轄していましたが、社会保険庁解体により、これまで職員は公務員でしたが、協会の職員は公務員ではなくなり民間職員となるのです。
今後も社会保険庁だけでなく他の省庁でも同じように民営化すると思われます。私が以前から提唱しています「公務員安定時代の崩壊」が現実的になってきました。
公務員の生活を守るためにますますFPが必要です！→http://www.56fp.com

今日から１０月ですね。

昨日のニューヨーク株式相場の下げは驚きましたね。本当に世界の金融危機が勃発し、日本の預金封鎖など起こるのでは・・・と一瞬恐ろしいことが頭をよぎりました。新聞社からなども電話取材があり、世界的にはすごいことが起きているのですが、ここ大阪心斎橋を歩いている人たちは楽しそうにしています。やはりアメリカのことなどは「対岸の火事」なのでしょうか、直接関係ないからっていう感じですね。

さてこのような時はあわてず冷静に判断が必要です。今朝にNY株式相場は、下院で否決された金融安定化法案が週末までに修正の上、可決されるとの見方が広がったことで買い戻しが入り、前日終値比485．21ドル（4．68％）高の1万0850．66ドルと急反発して引けた。上げ幅は過去3番目で、前日の下げ（777．68ドル）の約6割を取り戻しました。

今回は何とか最悪の事態は免れた様ですが。いつ何どき「まさか」が来るかもしれないと考えておかないといけませんね。