下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚生年金記録改ざん問題で職員への調査実施へ（10月24日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関して、舛添厚生労働大臣直属の調
査委員会は、新たな証言を得て実態を正確に把握するため、厚生
労働省や社会保険庁の現職職員約１万3,000人に記述式の報告を
求め、幹部職員約200人には記名式のリポート提出を求める方針を
明らかにした。


●健康保険の書類も操作　年金記録の改ざん発覚防止で（10月23日）
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厚生年金記録の改ざん問題に関し、社会保険事務所が不正の発覚
を防ぐため、健康保険の書類を操作していた事例があることが、元
職員の証言により明らかになった。中小企業が厚生年金から脱退
すると、加入する政府管掌健康保険（現在は全国社会保険協会に
移行）からも抜けることになるが、資格喪失が発覚しないよう工作し
ていた。


●社会保険庁が年金振込通知書でミス約6,300件（10月18日）
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社会保険庁は、10月の年金振込通知書において、12月支払いの介
護保険料額、所得税額、控除後振込額の欄にデータがないことを示
す「＊」と出力すべきところを「12」と打ち出した記載ミスが6,343件あっ
たことを明らかにした。該当者には正しい通知書を再送する方針。

●標準報酬改ざん問題で戸別訪問を開始（10月17日）
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社会保険庁は、厚生年金の標準報酬改ざん問題に関して、記録が
改ざんされた疑いが強い65歳以上の約２万人に対する聞き取り調
査を行うための戸別訪問を開始した。初日となった16日は、東京で
31件、大阪で７件を訪問した。

●標準報酬改ざん問題で調査ホットラインを開設（10月15日）
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舛添厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査
委員会」は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、国民
から広く情報を集めるためのホットライン（電話：080-2073-3498、
080-2073-3499）を開設すると発表した。専門の調査委員が電話を
受けて改ざんの実態などについて聞き取りを行う。

●「宙に浮いた年金」約４万5,000人の受給者が否定の回答（10月15日）
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「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高いとの、社会
保険庁による電話や戸別訪問による再三の問い合わせに対して、
「記録は自分のものではない」などと回答している年金受給者が
約４万5,000人いることがわかった。

●「協会けんぽ」が事務処理ミスで保険料二重請求（10月10日）
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今月１日に発足した「全国健康保険協会」（通称「協会けんぽ」）は、５
県で合計1,025名に対して、事務処理ミスにより二重に保険料を請求
していたことを明らかにした。10月以降分の保険料を前払いしていた
人に10月分の納付書を送付してしまったもので、県別では宮城626名、
長野211名、兵庫130名、岩手49名、愛知９名となっている。

●標準報酬月額改ざん問題　条件対象外事例が発覚（10月10日）
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厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、
改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上
遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当
しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件に
すべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加
する可能性が出てきた。