法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　契約という言葉を聞くと、何か難しい規定を設けた約束のように思われる方が多いようです。しかし、一般的に契約とは、意思表示した相手に対し承諾の意思表示を返したときから始まる約束を意味します。日本の民法では信義誠実を旨とし、契約は絶対的な効果があります。

　例えば、「この本、来週まで貸してあげる」といわれて「ありがとう」と返事をすれば、そこに契約が成立します。当然のことですが、口約束も立派な契約ということになります。だから、その約束を守らなければ、契約不履行となり、場合によればそのことによって生じた損害を賠償しなければなりません。

　ただ、約束を守ってもらえなかったほうは、そういった契約があったことを第三者にも説明する必要が出てくる場合があります。約束を守らなかった相手に、「そんな約束はしていない」といわれた時、それに対抗する証拠を出す必要があります。

　一般的に、大きな契約や絶対に守って欲しい約束の時、契約書を作成するのはそのためともいえます。書面にしておくことで、誰が見てもその約束があった事が明らかになります。
　最近は、家族間や友人間などでも契約書を取り交わすことが多いようです。むしろその方が、お互いの信頼関係を損ねずに良い関係が保たれるからかもしれません。

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　離婚の際の財産分与の中には扶養的分与という考え方があります。例えば専業主婦は離婚してもすぐに生計を立てることが難しいため、ある程度の期間は夫が経済的に扶助するという考え方です。お互いが離婚を望んでいるケースなどでは、慰謝料を争うよりこの扶養的財産分与について話し合うことのほうが前向きな話し合いをもちやすいケースも多いようです。

　　一般的に財産分与について言えば、夫婦財産制という法律の中で、婚姻中に形成された財産は共有、つまりそれぞれ1/2ずつ権利があるということに基づきます。それは、仮に一方が稼いだお金であっても共有とみなされます。ただし、結婚する前から持っていた財産や、相続や贈与などによって自己の名で得た財産は特有財産といって分与の対象からはずれます。
　年金分割や退職金の分割なども、同じ観点から考えていくことができるようです。簡単な言葉で言えば、婚姻中に作った財産については、夫と妻は折半ということになります。その数字を計算すれば自ずと算出できます。

　不動産なども同じ考え方に基づきますが、分割などが難しいとそこで止まってしまう方も多いようです。でも、やってみれば、それほど難しい考えは必要ないようです。不動産の場合は、買った金額より財産価値が下がっているケースがよくあります。本来はこういったマイナスの財産も折半されます。価値の下がった分の半分ずつをお互いが負担する事になります。

　離婚は、お互いが新しい人生をやり直すスタートでもあります。過去の恨みにこだわり続けているより、これからのお互いの人生をより良くすることに視点をおきたいものです。良い話し合いをしていくためにも、こういった考え方があることを知っておくのも良いかもしれません。

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