下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●年金運用損4.2兆円　今後さらに膨らむ可能性も（11月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金の積立金の市場運用で、７〜９月期に約4.2兆円の運用損
が出たことが明らかになった。損失による現在の年金支給への影響
はないが、長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可
能性がある。また、10月の株価大暴落を受け、運用損は今後さらに
膨らむとの見方もある。

●介護保険料の徴収方法「選択制」を検討　厚労省（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、介護保険料の徴収方法について、後期高齢者医療
制度と同様に年金からの強制天引きをやめ、年金天引きと口座振替と
の選択制とする方向で検討していることを明らかにした。現在、同省
では地方自治体などと協議を進めている。

●労働者派遣契約の中途解除に関して厚労省が通達（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る指導・対応に関し
て、都道府県労働局長あてに通達（職発第1128002号）を発出した。
「事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づく徹底した指導を
要請し、派遣先に対象労働者の直接雇用を求めていくとする内容。
〔関連リンク〕
・「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に
　係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について」
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-6.html

●育児・介護休業法改正案　厚労省が提示へ（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働
大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。
３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主
に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

●内定取消の学生を支援へ　文科省が通知（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内
定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生
の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学
生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

●65歳以上の介護保険料が平均180円上昇へ（11月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
65歳以上の人が支払う介護保険料が、来年度から３年間、全国平均
で月額約180円（約４％）引き上げられて月額約4,270円になる見通しで
あることが、厚生労働省の集計で明らかになった。介護報酬の引上げ
に伴う保険料の値上げ分の一部が公費で肩代わりされるため、過去の
見直しと比較すると引上げ幅は小さくなっている。