９日（土）の午後４時間、松本で開催された日本医業経営コンサルタント協会長野県支部研修会に参加しました。当日の天気図は太平洋側に低気圧で、「上雪」の恐れを気にしていましたら、大当たり、会場を出ると大雪、圧雪で道路は大渋滞、高速でなく下道でゆっくり運転して、粉雪舞う長野に帰りました。

（上に政策あれば、下に対策あり）

　後期高齢者医療制度で国が目指すものは、（１）後期高齢者（７５才以上）の心身の特性に適した制度・診療報酬体系、（２）急性期（症状の発症）から在宅まで一貫した医療を提供できる制度・診療報酬体系の確立とされています。

　その根底にあるものは少子高齢化社会進展のおける医療費の抑制であります。毎年死亡する１００万人で、その８０％（８０万人）の方は病院で亡くなっています。２０３５年（団塊世代死亡ピーク時）には１８０万人が亡くなり、現状のベットは高齢者だけとなり、急患のベットが用意できません。そして、以後日本の人口は急激に減少していきます。

　国は２０３５年以後必要でなくなるベットを財政難を理由として増床できませんので、現状のベットを維持しながら在宅医療（主治医による看取り）を進める後期高齢者医療制度を今年４月よりスタート。亡くなる１８０万人の内５０％（９０万人）は自宅で人生最後の時を迎えなければなりません。

　これから半世紀で人生の終末を迎える世代は、この政策の転換に対処しなければなりません。ピンピンころりで逝かなくとも、慢性疾患で寝たきりにならず、家族・周囲の人に余り手間をかけないで人生のエンディングを迎える健康体維持を心掛けなければなりません。


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