厚生労働省によれば、平成１８年度の派遣労働者数は、約３２１万人で、前年に比べ２６，１％増加したという。



　平成１６年３月の改正労働者派遣法の施行により、製造業務への派遣が解禁されたことも影響しているものとみられる。



　企業の経営戦略や業務の効率化のために、派遣など外部人材を活用するわけであるが、派遣の場合、派遣元事業者と派遣労働者は雇用関係にありながら、派遣先と派遣労働者とは指揮命令関係に立つという構図になるため、労働者派遣法により規制がなされているのである。



　請負契約の場合、労働者派遣法などの適用を受けないため、実態は派遣でありながら、請負契約などの形式をとる「偽装請負」がはびこる訳である。



　派遣労働者たらんとする者は、気を付けなければなりません。