平成１８年の調査によれば、雇用者総数は５，３５３万人。



　その内非正規労働者は２２，５％の１，２０５万人。



　総合労働相談件数約９５万件。



　民事上の個別労働紛争相談件数約１８万７０００件。



　助言指導申出受理件数５７６１件。



　あっせん申請受理件数６９２４件。



　労働裁判新受理件数２０３５件。



　この夥しい労働紛争をみると、労使関係は根本的には対立関係なのかと思ってしまう。



　社員が成長しそれに見合う処遇をされ、会社の業績も向上するというWIN WINの関係は構築できる。



　しかし、個別の労働紛争は不可避に生じる。



　解決には、使用者の経営理念・価値観に負うところが大きいのではないか。