ＮＨＫ職員によるインサイダー取引事件で「職員の株取引問題に関する第三者委員会」がまとめた調査報告書は、インサイダー取引を認識した時期についてＮＨＫが会見で虚偽説明をしていたことや、調査に非協力的な職員が多数いたことも明らかにした。第三者委は「ＮＨＫ全体で危機意識が共有されているかは疑問を持たざるを得ない」とし、職員の意識改革が進んでいないと断罪した。

とても腹立たしいのが「自分や家族が株を保有していた」と回答した職員２７２４人のうち、証券会社から取引履歴を入手するために必要な委任状を第三者委に提出しないなど、調査を行えなかった職員が９４３人にのぼった。中には「任意調査の限界を超えている」「プライバシー侵害だ」などと拒否する職員もいた。

調査拒否するとは・・・きっと「不正取引している」と思わざるを得ないですね。公共の情報を使い私腹を肥やす、許せませんね。