昨日午後、「平成２０年度関東経済産業局地域力連携拠点事業の概要説明」と「地域資源活用および農商工連携にかかる支援策について」「地域資源活用および農商工連携の現状と課題」と題し、中小企業基盤整備機構から二名の講師をお迎えして説明会が行われました。主催は地域力連携拠点の（財）長野県中小企業振興センター・長野県中小企業団体中央会・長野県農業協同組合中央会の三機関であります。


（地域力活性化）

　テキストのトップページには「地方格差が広がり、地域経済の衰退。通気を活性化するためには地域資源を活用し、産業を創造することが必要。発想の転換・視点を変える・知恵を使う。地域資源活用と農商工連携による地域活性化」と表記されていました。講師の話も「地域資源活用」では県が地域資源を指定した産品等の事業化、「農商工連携」については農林業者と商工業者との連携体による試作品開発展示会出展等の経営改善を支援するとの国策施策の説明でありました。


（参加者）

　事業者と三拠点関係者外８０名位で、私のお客さまも参加しておりました。説明会の後、個別相談会の場が設けられ、相談者が熱心に制度活用について相談されたいました。中小企業は人・物・金・情報が少ないので、リスクが少なく、少ない自己資源を如何に効率よく早期に新事業を立ち上げるかが事業存続にかかわるので、参加者の真剣な受講の姿が目に付きました。


（販路支援　儲かることで地域発展を！）

　以前は、「政府は経済界の要請で新制度を設け、申請方法は・・」と行政担当者から説明の場がありましたが、今回は民間の経験者によるハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス）があり、説明も行い、今までの一方的な情報伝達ではなく、充分な制度の理解が出来ました。国からの、広く支援をするのでなく、地域の雇用を確保できる意欲ある事業家に支援を集中させる意図を強く感じました。


（税理士会の役割）

　国の施策には広く事業家に知らしめる啓蒙的な活動が求められます。各地域力連携拠点には二人の専任コーディネータが従事されておりますが、相談案件が重なれば施策説明のセミナーを開催することは難しくなります。少子高齢化・人口減少と急速に経営環境が変わっていく今日、国策を活用して事業展開をパワーアップしないと生き残れません。しかもこの国策も３年と時間が限られ、無料で受けられる公的支援により成長する企業と、自助努力だけの企業では大きな差が生じます。税理士はお客さまにこの事実を知らしめなければなりません。環境変化への注意喚起の場を設けることが税理士の責務であります。




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