一般に「パレートの法則」は、アリを例え話として「会社の構成は２０％は出来る社員・６０％が日和見の普通の社員・残り２０％はぶら下がり不良社員で成り立っている」、「社員の２０％が売上の８０％を稼ぐ」、「国民の２０％が総資産の８０％を所有する」とか云われています。
パレートの法則　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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（二極化）

　百年に一度の経済危機は何をもたらすのか、日本の金持ち・地主の多くはは明治維新・米国との敗戦後の混乱期に生まれています。経済の混乱期に為す術がなく財産と職を失う多くの人と、混乱を商機として財をなす人に分かれたのです。今が混乱期とすれば二極分化が起こることとなる。


（中間層の崩壊）

　これまで日本では、オール中流階層といわれ官僚社会主義の成功事例と讃えられて、国民は等しくその恩恵を享受してきた。それは、２０：６０：２０の６０％の国民が大量消費購買層と存在し、企業のサービス・商品の基準点でありました。それが、グローバル化で生産の海外流失、資本・賃金の国際化で、非正規社員の増加と雇用調整で６０％の中間層がやせ細っていきます。階級社会が当たり前の普通の国になるのであります。


（客層を何所にするか）

　金持ちの２０と貧者８０、所得は８０と２０となる二極社会で商売の相手をどう選択していくかを考えなければならない時代になります。薄利多売か、個々のニーズに応えられるかの企業体質転換が問題となります。会計事務所ではどうか、米国では大企業相手の監査法人、お金持ち相手のコンサルタントが存在する一方、中小零細をお客としながら業務の標準化で大をなしている事務所と記帳代行会社が活躍していると伝えられています。


（判断が求められる）

　経済不況の長期化、人口減少高齢化・生産人口の減少で、どうすれば貧者に成らないで済むか、自分の商い・職業選択を考える時か来ています。ただし、富だけが幸せのバロメーターでないことも事実ですが、若い人には、生涯賃金が少ないことが子供への教育投資不足による貧困の固定化につながることだけは知って欲しい。



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