確定申告に向けての事務打ち合わせ、長野税務署・税理士会長野県連・長野県商工会連合会
・長野県商工会議所連合会の担当役員が出席する税務指導懇談会が昨日２２日に開かれました。


（県連会長のあいさつ）

　景気低迷・長期化と厳しい経営環境でありますが、白馬スキー場には円高であるがオーストラリア等からの入り込みも変わらないとの明るい情報もあります。さて、本年も納税者の確定申告が順調に行えるよう県下９３０名の税理士会員は確定申告各会場にてお手伝いをいたします。
　また、税理士会は税務会計の指導機関としてお客様である中小企業の発展のために何をすべきか常に模索しております。一例として、現在経済産業省からＳaaＳ５０万社活用との目標が標榜されているとおり、国際競争力と経理を中心とする間接部門の労働生産性向上に寄与すべく諸準備をしております。


（協議事項）

１，専門相談員の派遣及び委嘱に関する契約書について
・電子申告の代理送信を業務に加える
　・謝金の変更依頼しましたが、各指導機関は経済情勢の厳しさの折、
　　行政からの補助金がカットされ、諸事見直している状況下ですので、値上げは今後の課題とする
　・指導対象者は年間所得４百万円以下が対象である原則を遵守する
　・「小規模納税者に対する税務援助事業に関する申し合わせ」の記載事項を指導員に徹底させること

２，委嘱税理士の派遣について
　・商工会が、税理士へ直接依頼分は担当税理士にとって二カ所事務所となり税理士法違反となるので、
　　事前届出する様に事務処理して欲しい。
　・昨年度の指導実績は、
　　　商工会議所関係、相談者４，４２１名、従事税理士延べ３９１名
　　　商工会関係　　相談者３，２８８名、申告作成２，３４２件、従事税理士延べ２６０名


（願い）

　会合自体は毎年開催されており、電子申告の代理送信以外目新しい項目はありませんが、景気低迷・後継者難による会員減少は指導各機関の組織活動に大きな影響が出ています。この税務指導懇談会は税理士会役員が各機関役員から直接その課題を聞き取りし対応を検討することが出来る貴重な機会であります。今年も大過なく確定申告事務が行われることを祈念します。



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