大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用」は、公的年金積立金の2008年10−12月期の市場運用損益が5兆7398億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた2001年度以降では過去最悪の赤字幅。運用利回りはマイナス6．09％で、01年7−9月期（マイナス7．84％）に次ぐ低水準となった。
運用赤字は2・四半期連続。この結果、今年度4−12月の運用損益は8兆6738億円の赤字で、利回りはマイナス9．13％に悪化。
先日の１００年安心した年金には「想定運用利回り4.3％」とありました。こりゃ安心できるわけもないですね。　

欧米の外国為替市場では、日本経済の先行き懸念を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は一時１ドル＝９８円２１銭まで下落した。９８円台をつけたのは、昨年１１月中旬以来、約３カ月半ぶり。
つい先日まで１ドル９０円暗いかと思っていれば９８円、すぐに１００円になるでしょう。もともと円が独歩高であったのも明かしいですが、確かにこの日本の政治の状況をみていると日本円を買いたいと思わないですね。
当面円ドルに注意しましょう。

お騒がせ市長で有名になった鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市のホームページ２００７年度の市長をはじめとする市職員全員の給与額を公開していることが分かった。２６８人分の年収や諸手当など項目別の明細が１円単位で丸わかり。「税金の使い道を明らかにするのは当然」が市長の言い分だが、市長の強権発動に市職員らは困惑している。
阿久根市のＨＰ内の「市政情報」に、消防を除く市職員計２６８人の給与の明細と共済費を加えた経費合計が公開されている。表組み形式で、年間の給料を始め、諸手当、時間外勤務など４項目の明細を１円単位で掲載しており、正確な年収の把握が可能。給与総額が多い順に並んでおり、名前は伏せているものの、医師、市長、副市長、教育長に限っては役職名を記している。
ほかの自治体でも職員給与を公表しているが、平均額が一般的で、個々の職員の給与額まで公開するのは異例ですね。

公務員の給与が高いか安いかは永遠のテーマですが・・・

ご覧になりたい方はこちら→http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf

大阪府吹田市の職員募集５人枠に何と２３６２人の応募。倍率はなんと４７２倍。不況には公務員人気ですがここまでの倍率とは。しかしこれは全国各地での起こっているようです。
公務員のメリットのひとつが基本的にリストラないこと。１００年に一度と言われる金融危機、名だたる企業でさえリストラしてますから、やはり公務員は不況に強しですね。

社会保障審議会年金部会は、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。
検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。　
しかしこれは数字のマジックだと思います。賃金上昇2．5％、運用4.1％。この数字をどう見ますか。

社会保障審議会年金部会は、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。
検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る50．1％を確保できるとの試算を示した。　
しかしこれは数字のマジックだと思います。賃金上昇2．5％、運用4.1％。この数字をどう見ますか。

恐らくＦＰ会社でインターンを毎年採用しているのは当社だけではないでしょうか。もう５年目ですが、当社での経験は将来いやすぐに役に立つますから、最後まで頑張った人には感謝されます。
一般にインターンシップといえば学生が大企業で就業経験する。しかしそれは会社のイメージアップであったりと、実際の実務に携わることは少ない。しかし当社は零細企業。電話応対から事務、資料作成、ＴＥＬアポ…何でもやらないといけない。正直厳しいです。途中で挫折したインターンシップ生もいます。しかし最後まで頑張った人はみんな今どんどんキャリアアップされています。当社は独立ＦＰ会社ならでは、人生や社会の縮図をみることができるのです。
インターンシップ応募も今月で締め切り。すでに多数応募があり、履歴書みると優秀でやる気に満ちる人ばかりで選考に困ります。まだ応募締め切りまで１週間ありますので、篤い志しをお持ちの方、学生・社会人問わずお待ちしています！

昨年10月に経営破綻した大和（やまと）生命保険は、支援企業を決める最終入札を実施し、受け皿候補を米生保大手プルデンシャルに絞り込んだ。今後はプルデンシャルに売却するのか、生保業界の公的安全網である「生命保険契約者保護機構」が引き受けるかを決める。最終決定は3月にずれ込む可能性もある。
このままいけばプルデンシャル生命でしょう。ただ個人的にはプルデンシャル生命は・・・・・
しかし今だにAIGスター生命やAIGエジソン生命、アリコジャパンの引受先が決まって
いない。いつになったら決まるのでしょう？

外国為替相場の動向などに応じて利息が変わる「仕組み預金」を利用する地方自治体が、金融市場の混乱で当初想定していた利息を受け取れなくなる可能性が出てきた。円高のため30年近くほぼ無利息になってしまいかねない例もある。
仕組み預金とはデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ預金。市場が思惑通りに動けば高い利息を受け取れる半面、途中解約が難しいうえに、いったん円高が進んだりすると長期間にわたって金利が低く抑えられるリスクがある。
私の顧客も銀行に言われるまま1億の仕組み預金をした。銀行マンは安全商品だと販売したらしい。ひどい話です。
「預金」という名の恐ろしい商品ですね。

政治がきちんとしなければ経済も上手くいかないと言われている。
日本の政治の状況には呆れてしまいますね。麻生総理は何とも言えませんが、あの中川大臣の言動には呆れましたね。アメリカは景気対策を明確にだしている。日本ももっとわかりやすい政治政策をして欲しい。
経済では毎日のように厳しい話しが続きますが、トヨタが増産に転じたり、ホンダの２００万円切るハイブリッドカ−が１万台売れたりと、明るい話題も。
「政治は経済に先行する」ではなく、「経済は政治に先行する」時代かもしれませんね。

「富裕層」の明確な基準はないらしい。金融資産が１億円以上というのが金融業界での「常識」ですが・・・
実は1億までいかなくても金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯と、日本の総世帯数の約７％にのぼるようです。
確かに5000万なら、当社の顧客にも沢山います。
「超富裕層」と言われる金融資産５億円以上は、推計世帯数は5.2万世帯。続く「富裕層」は金融資産１億〜５億円未満）で、81.3万世帯。その下の「準富裕層」は金融資産5000万円〜１億円未満）。世帯数はぐっと増えて、280.4万世帯。３階層合わせて366.9万世帯となる。さすが金融資産大国日本、すごいですね。
ちなみに純金融資産1000万円以上の「大衆富裕層」と言うらしいです。大衆ね・・・。

「税金」は天引きされているので普段は税金について考えないものですね。しかし確定申告すると所得税の納めすぎた分の還付が受けられる場合がありますから、この機会に一度確認してみましょう。
（１）マイホームをローンで購入、またはローンで増改築した人
一定条件のもと、ローンを借りて?住宅を取得した場合?住宅を増改築した場合
には、住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)の適用があります。１年目は確定申告が必要ですが、翌年以降は「年末調整」で還付されます。
（２）医療費を１０万円以上支払った人　
1年間に支払った医療費の合計が10万円以上になる場合（生計を一にする親族も含む）
には、医療費控除の適用があります。
（３）災害や盗難にあった人
日常生活に欠かせない資産、住宅や家具や現金などが災害、盗難、横領により損害を
受けた場合（生計を一にする親族も含む）には、雑損控除の適用があります。
（４）国や政党等へ寄付をした人
　国や地方公共団体や学校法人、特定の公益法人、政党や政治資金団体などに一定の寄付をした場合には、寄付金(政党等寄付金)控除の適用があります。
（５）年末調整後に扶養家族が増えたり保険料控除をしなかったりした人
「年末調整」後に結婚したり子供が生まれたりして扶養家族が増えた場合は扶養控除が適用され、また生命保険・地震保険などに加入した場合は生命保険料・地震保険料控除が適用されます。
（６）年の途中に退職し、その後再就職をしなかった人。
年の途中で退職したままで「年末調整」を受けていない人は多くが税金還付されます。

確定申告は２月16日から始まりますが、還付申告は年が明けるといつでもできます。確定申告の時期になると税務署は大変混雑しますので、比較的すいている1月〜2月15日までに申告を済ませておくとよいですね。またインターネットでも申告できます（e-Tax）
確定申告の還付に関して、詳しくは所轄税務署にお問い合わせください。

久しぶりに住宅情報(関西マンション版）を見ました。
こんなに・・・と思うくらいマンションが値引きされているのではないか。500万や600万は当たり前、中には２９８０万が１９８０万の「１０００万」の値引き。
値引きしてなくても抽選で１００万〜１０００万当たりますとのこと、実質値引き。と波にモデルルーム仕様だから値引きとありますが、ほとんどモデルルーム仕様ではありません（広告取引法）
先週も大手のマンションデベロッパーが破たんした。しかし今だに関西でもあちらこちらにマンション建設が・・・いったいこの先どうなるのやら。

中川昭一財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事と会談し、ＩＭＦに最大1000億ドル（約9兆2000億円）の資金支援を行う合意文書に正式に署名した。中川財務相は「ＩＭＦが金融危機で重要な役割を果たすために有効活用してほしい」と要請。ストロスカーン専務理事は「過去に例のない最大の貢献」と感謝の意を表明した。
約１０兆円のお金を世界に提供する。やはり日本はお金持ちなんですね。しかし８００兆円という借金はどうするのでしょうか？？？

アメリカのオバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、総額を8000億ドル弱（約72兆円）を投じる、さらに雇用を300万人確保が決定しました。
なんて早い決定でしょうか。このスピードは驚いた。
一方日本は・・・いまだに定額給付（総額約2兆円）を支給するのしないの。なんだかんだと景気対策がされていない。
アメリカと日本の政治のスピードをまざまざと見せつけられた感じ。
お願いですから日本政治家さん、景気回復に全力投球してください。

暗い話しが多い中、今日はちょっとクスッと笑える内容を。
毎年「サラリーマン川柳コンクール」お金関連をいくつか。

・円高を実感したいが円がない
・遼君に生涯賃金追い越され
・妻からはいつも定額給付金
・金融危機慣れたものです我が家では

とよく考えてます。よく時代を反映してますね。

年初に引っ越しをして、おおよそ接客スペースなど片付きました（中がまだまだ整理できてませんが）多忙な業務の中で、やっとここまでオフィスが片付いた・・
友人の内装プロにアドバイスを得て、入口に立体ロゴプレートをつけてもらったりとさすがプロですね。
ネットトラブルもありましたが、これもプロに任せてある程度解決しました。
つくづく思いますが、悩んだときはプロに負かすべきですね。
ぜひ皆さんも保険や住宅ローン、ライフプランでお悩みの方はファイナンシャルプランナー（もちろん独立系の実績あるＦＰ）に任せられることをお勧めします！

不況に強いと言われている人気資格が実は、就職先なかったりします。
たとえば人気資格の「行政書士」しかしせっかく資格取得しても求人倍率ぜろ。そうです、求人がないのです。
しかし一方であまり人気のない「電気工事士」や「大型運転免許」の資格は有効求人倍率2倍を超えるらしい。
人気資格＝就職ではないようですね。
ちなみに「ファイナンシャルプランナー」の資格も人気急上昇です。しかし有効求人倍率は「０」そうです。ＦＰ事務所で求人があるところはほとんどないのです。当社には求人していないのに、「働きたい」という人が毎月のように来られます。
資格もしっかりと先を見据えて取得することっが大切ですね。

麻生太郎首相が“支持率を急落させなければ、1箱1000円が実現していたかもしれないタバコ。健康ブームと世界的なタバコ規制の風潮もあって、愛煙家がゆっくり紫煙をくゆらせる場所は減るばかり。そんな中、喫煙者の間で禁煙グッズが再び注目されている。その中でも、2007年から日本でも流通し始めた電子タバコはダントツ人気で売り切れ続出、品薄状態になっているほど。電子タバコとはくわえて吸うと先端のLED)が炎のように赤く光り、息を吐けば煙まで漂う。その姿はタバコそのものだが、実はこの煙は水蒸気。本体が1万2600円と決して安くないが、大人気。
『節約上手の100アイテム』の1つのようです。初期費用は掛かりますが、継続して使えばタバコより経済的。タバコ代も節約したいと手に取る人が多いようです。
電子タバコとは時代の象徴ですね。おそらくタバコが１０００円の時代が来るでしょう。節約のためにも禁煙も考えなければならない時代がきましたね。

プロの運用力をうたい文句に拡大してきた「ラップ口座」に逆風が強まっている。主要4社の運用資産残高は昨年9月末から12月末までの3カ月間で約3割減少した。多様な金融商品に投資してリスクを分散する手法を売り物にしていたが、リーマン・ショック以降の金融市場の混乱では、対応しきれなかったようだ。運用成績の悪化を受け、各社は投資家が機動的に運用方針を見直せるよう改善策に乗り出した。
ラップ口座がミドルリッチにも人気が出始めたいたが、私は警鐘を鳴らしていました。だって「手数料高過ぎ」
プロが運用してうまくいったら成功報酬払う。しかしプロがこの運用とは・・・・

東京では某資格の有識者委員をしてますので、その委員会。埼玉では行政でのセミナー講師、45歳以上で公募して８０名の定員に１２０名参加希望。やはりＦＰニーズが高まっているようです。
しかし東京も埼玉も人が多い。埼玉県は調べると、日本の都道府県中人口と県内総生産は共に第5位、人口密度は第4位らしい。だから人が多いと感じるのでしょう。
さあ今日も1人でもＦＰで幸せになっていただくためにセミナー講師に尽力します！

景気対策の一環として政府が紙幣を発行する構想が自民党内で浮上しているようです。一瞬「デノミ」（資金調達国の負債が増えることにより、海外に対する通貨価値が下がったりした場合などに行われる、今の紙幣が使えなくなるインフレ対策によくつかわれる）とも思いましたが・・・
閣僚から慎重な声が相次いだほか、日銀の白川方明総裁も強い懸念を示した。総裁は株式買い取りを決めた後の記者会見で「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調。そのうえで政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」と述べ、副作用の可能性を指摘した。
記者会見で白川総裁は市中で流通した後、日銀に戻ってきた政府紙幣を政府が回収する場合と、そのまま日銀が引き受ける場合の2通りを想定して、それぞれの問題点を細かく指摘した。
しかし約１０００兆円という日本の借入を帳消しするためにいつかは「デノミ」あるかも？

電車の広告を見ていると、金融会社が「無利息ですからお金貸します」という広告がよく目につきます。同時に「借入利息を払い過ぎの人は相談のります」という司法書士の広告も目立ちます。ある電車に乗ったらセットになって広告されているではないですか。不況だからでしょうか、なんか微妙ですが時代の変化ですかね。
借り入れには注意しましょう。