新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

こんにちは、新潟中央社労士事務所・社会保険労務士のにいじまです。
このブログでは、就業規則、法改正関連の情報をお伝えしています。

平成２１年２月６日より、
「若年者等正規雇用化特別奨励金」が新設されました！！

１．どんな会社が利用できるの？
・年長フリーターおよび３０代後半の不安定就労者
・採用内定を取り消された就職先は未決定の学生等
を正規雇用する事業主が、一定期毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

２．どれくらい支給されるの？

○中小企業 →　１００万円
○大企業　→　５０万円
が支給されます。

＜注意＞奨励金は、以下の時期に３回に分けて支給されます。
○第１期　２５万円　（中小企業主は５０万円）
正規雇用開始日から６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請

○第２期　１２万５千円　（中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から１年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請

○第３期　１２万５千円　（中小企業主は２５万円）
正規雇用開始日から２年６ヶ月を経過してから１ヶ月以内に申請

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「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」が拡充されました！

○雇用調整助成金の拡充ポイント

（１）大企業に対する助成率　1/2　→　2/3　に引き上げられました！！

（２）事業活動量を示す指標が緩和されました！
助成金の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」の要件のうち
事業活動量を示す判断指標に「生産量」だけでなく、
「売上高」も追加されました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様

（３）休業等の規模要件の廃止
今回の拡充で一番のポイントとなる部分です。
従前では、「暦月又は賃金締切期間における休業等の延日数が
所定労働日数×対象被保険者数の
20分の1以上となるものでなければ、この助成金を利用することができませんでしたが、
今回の改正で撤廃されましたので、より利用がしやすくなりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様

（４）支給限度日数の延長
○対象期間を1年間とし、上限が「200日」までとなりました。
○最大日数が3年間で「300日」までとなりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様

（５）クーリング期間の廃止
制度利用後1年経過した後でないと、
再度この助成金を利用することができませんでしたが、
今回の改正で撤廃されました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様

（６）短時間休業の助成対象範囲が拡充されました
支給対象となる休業の要件の中に「従業員全員が一斉に1時間以上の休業を行った場合」
に加え、「従業員毎に1時間以上の休業を行った場合」も対象とされることになりました。
※「中小企業雇用安定助成金」も同様


雇用調整助成金についての詳細はコチラ＞＞
（新潟中央社労士事務所のHP)

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平成２１年２月６日に
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました！！

１．どんな助成金？
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者を直接雇用すると、２年６ヶ月合計で１００万円の助成金がもらえます。（大企業は５０万円）

２．どうしたらもらえるの？
・期間の定めなく直接雇用する場合
　　　または
・６ヶ月以上の有期雇用をする場合（更新有の場合に限る）

３．注意事項
・派遣期間が終了する前に直接雇用すること
・６ヶ月以上継続して受け入れていた派遣労働者が対象
・有期雇用する場合には、助成金の額が半分
・期間限定（平成２１年２月６日〜平成２１年３月３１日まで）



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