日本綜合地所が破綻　負債総額１９７０億円　今年最大
2月6日8時5分配信 産経新聞

　採用内定の取り消しが問題となったマンション分譲大手で東証１部上場の日本綜合地所は５日、会社更生手続きを東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約１９７０億円。上場企業の倒産は今年６件目で、負債総額は最大となる。マンション販売の不振や金融危機の影響で資金繰りに行き詰まり、自力再建を断念した。東証は３月６日付で同社の株式を上場廃止にする。

　同社は「ヴェレーナ」のブランドで首都圏を中心に分譲マンションを展開。欧州風の外観などで人気を集め、平成１９年にはマンション供給戸数で首都圏２位、全国６位にランクインするまでに成長。２０年３月期決算では過去最高益を達成していた。

　しかし、景気の冷え込みによる販売不振で業績が悪化。昨年１１月には社債の償還資金の調達が難しくなり、この時は銀行に担保を差し入れて融資を受け、何とか乗り切ったが、その後、銀行などの融資姿勢が一段と厳しくなったという。この結果、２月上旬に期限が来る建築代金の支払いが不可能になり、更生法申請を余儀なくされた。

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またまたまた、大手マイホーム業者の経営破たんです。

本当にどうしたことか。マンションの購入者はこれから大変な日々が待っています。

平成１９年の８月に私が発行した小冊子
「欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産」
http://fplifewv.com

これがもっと世の中に広まっていれば、少しでも被害者が少なくて済んだのかと悔やまれます。