大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

10年置いておけば年金原資確保されるミドルリターン（デメリットは途中解約）の商品を金融資産を5000万位もつ人達に数十人案内しました。個人的にはリスクを嫌う人にはよい商品と思いましたが。
皆さんに聞くと「投信や変額年金で銀行や証券で勧められて痛い目にあっているので」という回答がほとんど。
そうです。多くの人は金融機関に勧められた投資商品で損をして、当面はもうこりごりという感じで、比較的に確実な商品も気が乗らないようです。
大多数がそうでした。
しかし客観的に見ると中長期で考えると運用環境は今よりはよくなると思いますし、もし悪くても原本は戻るのです。
しかし安全性を好む顧客に「損」をさせた金融機関、許せないです。

不況だ不況といって節約も大切ですが、プチ贅沢はいいと思います。
そこでプチ贅沢の例を紹介します。

◎　プレミアムビールを飲む（５０代男性）
◎　コンビニエンスストアで売っている中で一番高価なアイス
クリームを買っている（２０代女性）
◎　高価なワイン。ラベルに価格表示がなく妻にはばれないので、ひ
そかに楽しんでいる（６０代男性）
◎　旅行することが減ったので、その地方の名産物を楽しむために
物産展でいろいろと買う（２０代女性）

この不況時代、少しでも安く買い物するのは大切ですね。
例えば旅行。新幹線回数券、在来線特急券、普通回数券（昼割など）は平均して正規料金より７〜８％安い。旅行券は２％程度安い。ただし回数券自体は年末年始などの繁忙期には使えないので注意。
あとは、株主優待券、航空会社、ＪＲ、小売り、飲食関連など。航空やJRの株主優待券を買って利用すれば、正規普通片道料金が半額に。
それと商品券、百貨店、ＪＣＢ、全国百貨店共通商品券、などは２％程度安い。まとまった買い物をする場合に利用するとお得ですね。
また郵便切手、はがき切手は６〜１０％程度安い。
映画、コンサート、スポーツ観戦、などもあるので、うまく活用しましょう！

「独立系ＦＰは顧客の伴走者」とか「顧客の隣についてあげて」とは、よく使うフレーズですが、独立系ＦＰはまさにそのとおりです。
昨日来られた住宅購入予定者は本当に今後やっていけるかどうか不安でしたが、客観的なデータに基づきその不安をぬぐい去り、安心していただけました。今日も相続問題の顧客が弁護士事務所に行くのですが、一緒に面談してほしいとの依頼。
情報が混乱する時代、中立的な公正なアドバイスが求められています。こんなときほど独立系ＦＰの役割がますます高まります。
しかしまだまだ知られてないのが実情。普及活動がんばります！
そのために今日は昼から東京行ってきます。

国税庁が住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の取り扱いを一部変更しました。

しかしこれはかなりマニアックな例なので当てはまる人はごくわずか（離婚して住居を取得した場合の住宅ローン減税）でしょうからご了承ください（当てはまる人は重要）
住宅購入して、共有名義の場合でも、それぞれの名義で別々に住宅ローンを組んだ、連帯債務により住宅ローンを組んだ場合には、出資者それぞれが住宅ローン減税を受けることが可能です。
このようなケースにおいて、たとえば離婚による財産分与によってパートナーの共有持分を追加取得した場合、住宅ローン減税は追加取得した共有持分、もしくは従来から保有していた共有持分のどちらかしか受けることができないというのが今までの取り扱いでした。それは、住宅ローン減税は住宅を２つ以上所有している場合、主として居住している住宅１つにしか適用できないとされているためです。

ところが、今回、国税不服審判所において「共有持分の追加取得は住宅を２つ以上所有している場合には該当しない」という裁決があったことから、この取り扱いが改められ、追加取得した共有持分と従来から保有していた共有持分の両方について、住宅ローン減税を受けることができるようになりました。

　この取り扱いは、既に確定申告書を提出している年分についても、税務署に更正の請求をすることにより所得税額の減額が受けられます。ただし、更正の請求をすることができるのは、取扱いの変更を知った日の翌日から２月以内とされています。

国税庁では、この取り扱いの変更について、お知らせチラシを税務署窓口で配付するなどして周知に努めていますので、興味ある人はご覧ください。

お知らせチラシ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/jyutaku.pdf

昨日のＷＢＣはニュースでしか見れなかったですが、感激しました。テレビに食い入るように何度も何度も見ました。何度も目が霞みました。
特にイチローが１０回のあの場面でヒット打つ瞬間は今だに忘れてません。彼がどれほど努力家か、知る人ぞ知る。あの華やかしい実績の裏には地道な努力があったこそだからです。どれだけの努力をしてきたのでしょうか。
よくＦＰは華やかな仕事で人気のある職業と言われる。確かにその通りで当社も見た目は関西ではパオイオニアとなるFP活動を推進しておりますが、どれだけ裏では地道で地味な事をしているか知られていないでしょう。
コツコツと地道な活動をしてますが、昨日の野球を見て勇気付けられました。
地道な活動の中から結果がでると信じて今日も頑張っていきます。

「遺言」を書く人が増えています。遺言の方法は自筆・公正・秘密遺言があります。その中で公正証書遺言という方法が増えています。公正遺言作成の際に遺言信託という方法があり、信託というだけあり信託銀行が熱心に勧めていますが、総資産３０００万でも勧められますが、いかがなものでしょう。遺言信託の手数料ってご存知ですか？資産額によりますが最低１００万円。それは遺族が支払うのでその負担はかなり大きい。基本的にこのくらいの資産の方々でしたら、信託使わないでも、公正遺言書で充分。費用も数万で済むでしょうし。
やはりまずはＦＰへの相談をお勧めします！

麻生太郎首相は、官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言した。株式市場の活性化に向けた取り組みを話し合う場だっただけに問題視される可能性があり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「投資家や証券会社は資本主義になくてはならない存在。『株屋』とさげすむ発想は断じて許されない」と批判した。
確かにＦＰに相談来る人は株屋に言われるままにされて「損」したりした人ばかり。当の本人もですが・・・。
株屋だけでなく、金融機関の多くが投資信託や保険を積極的に販売し多くの消費者が「損」をさせられているのも腹立たしい。これらは国が「貯蓄から投資へ」を推奨したからかもしれませんね。

若い世代を中心に、中古住宅への関心が高まっているというニュースを見ました。
中古住宅の１番の選択理由は「新築より価格が安い」からのようですが、安さを優先に中古住宅を選択するのが良いのはどうかと思います。
確かに質のいいお得な物件に巡り合えることへの期待があるものの、特に築年数の古い住宅は劣化状況や修繕費などに不安があるので気をつけましょう。
ちなみにローンの選択も頭金なしで全額「変動金利」も気をつけましょうね。

個人向け国債が3月31日までに販売されますが、10年利率０．５％と誰が買うのでしょうか？かなり余るでしょうね。
そこで日本銀行は、長期国債の買い取り増額を決めた。「（買い取り額は）かなり限界に近い」と述べ、日銀券発行残高の範囲内に収めるルールの枠内でぎりぎりまで拡大したという認識を明らかにした。長期資金の供給増を通じて市場の安定に全力を挙げ、景気の落ち込みを防ぐ姿勢を強調した。
会合では政策委員の全員一致で増額を決めた。日銀はコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りなど企業の資金繰り支援策を相次ぎ実施。総裁は「年度末の資金繰りにはおおむねメドがついた」とする一方、「年度明け後も厳しい経済金融情勢が続くとみられ、引き続き積極的な資金供給を行っていくことが重要」と増額の狙いを語った。

景気が上がれば金利が上がる。この法則からすると当面金利は上がりそうにないですね。

２００９年春闘は、交渉をリードする自動車・電機の主要企業がきょう、一斉に労働組合側に回答する。
しかし賃上げどころか、定期増額も危うい。昔ならこんなことがあればストライキが起こっても当然ですが、最近ストライキもひそめている（全日空は今日やるようですが・・）
確かに雇用を守るためにもこのような厳しい措置が必要かもしれない。痛みをみんなで耐える時期なのでしょうね。

今日は沖縄です。毎年沖縄各省庁自治体から講演で来てますが、今年は那覇航空に来た人は必ずお世話になる職員さんへの講演です。
大阪から２時間で来れる沖縄、いつも観光で期待と思いますが・・・
さあ、沖縄の人にコテコテの大阪弁でＦＰで幸せにしたいと思います。

しかし野球ＷＢＣであのキューバを倒した日本はすごい、日本人として感激です。

米政府や連邦準備制度理事会（FRB）の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル（約162億円）のボーナスを支給すると報じた。
ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル（6億3700万円 ）という。
米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。
ほんま非常識ですね。何考えてんねん。

米政府や連邦準備制度理事会（FRB）の支援を受けて公的管理下に入っている保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が、幹部社員に対して総計1億6500万ドル（約162億円）のボーナスを支給すると報じた。
ボーナスを支給される幹部は400人。「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」と呼ばれ、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員だという。ボーナスは2008年分で、最高額は650万ドル（6億3700万円 ）という。
米国では公的資金で救済された金融機関の巨額ボーナス支給が問題になっており、AIGも米議会などで強い批判を浴びそうだ。
ほんま非常識ですね。何考えてんねん。

ドライバーには嬉しい話です。政府の景気対策として段階的に実施する高速道路料金引き下げの詳細な内容を発表されました。
関越道関越トンネル、伊勢湾岸道、阪和道、関門橋など特別料金を徴収している8区間は、5月13日から休日（土日祝日）も全車種で最低3割引きとする。
一連の自動料金収受システム（ETC）利用者対象の割り引きでは、まず今月20日から東京湾アクアラインと本州四国連絡橋で、休日の普通車は1回上限1000円に値下げする。
28日からは、大都市圏（東京、大阪）など別の料金区間を通過した場合を除き、地方の高速道路で「休日の普通車は上限1000円乗り放題」となる。例えば通常1200円は半額の600円、通常2000円以上は一律1000円。大都市圏や首都高（土曜除く）、阪神高速の「休日普通車3割引き」も始まる。
平日は、30日から地方で全車種3割引き。走行距離が100キロを超えると適用されないが、7月8日から100キロ分が3割引きとなる。
大都市圏や、北海道の道東道など一部途切れる区間をまたいだ場合でも、ゴールデンウイーク初日の4月29日から、乗り換えが一定時間内であれば前後で各1000円を徴収せずに合算して「上限1000円」となる。
しかしややこしい料金体系ですね。しかも車ない人には関係ないです。いったいどれくらい経済効果が出るのでしょうね。 景気良くなること願います！

自民党は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。
フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。
制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。マンションなどの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促すようですが、頭金なしで住宅購入もどうでしょう。またこの時期にローンの多くを「フラット３５」を利用するのはいかがなものでしょうか。

相続税免除特典付きの無利子国債の発行が話題ですが、その目的は、高齢層の金融資産の活用につながるのが大きな理由らしい。
「日本の個人金融資産が約1500兆円あり、その１％でもいいので運用して所得が上がれば経済効果が極めて大きい」ということで「貯蓄」から「投資」の時代だと「投資」をあおったが、その結果多くの人が損をしている。
基本的にこの国債はお勧めでないでしょう。

つい昨年までは物価の上昇でインフレ懸念がありましたが、最近は値下がりの話題が多く、またデフレになっています。
スーパーやコンビニなどでもＰＢ商品などで値下げし、いろいろなものが値下げされてます。
昨日は「ユニクロ」はなんと990円のジーンズを販売すると発表しました。
値下げは嬉しいですが経済の上ではデフレはあまり好ましくないので微妙ですね

「共済年金」とは公務員特有の年金制度。
年金のプロといえば社会保険労務士。しかしその年金のプロである社会保険労務士でさえ、「共済年金」についてあまり把握されていない。なぜならば試験科目に「共済年金」はないからだ。
意外と日本で「共済年金」制度について理解している人は少ない。
そこでおそらく日本で一番「共済年金」に精通しているファイナンシャルプランナー（と勝手に思っています）として共済年金勉強会の講師とし島根へ行きます。
といっても共済年金勉強会というより、事務担当者にライフプランセミナーをするのです。
昨年ライフプランセミナー講師させて頂き、それが好評であったために依頼いただきました。今日も全力でセミナーして一人でも喜んでいただきたいと思います。

米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが明らかになった。同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。
今回の規模は過去にないかなりの高水準といえるらしい。

昨日は某公務員団体のセミナー講師をしました。30人くらいでとても和気あいあいと1日セミナーをしました。しかしこのような時期はリストラがない「公務員強し」ですね。

住宅ローン減税拡充など、国は住宅購入を国民に希望しています。住宅が売れると景気も上向きになるので。そこでマイホーム、買い時と思うかどうかのアンケートがありましたのでご案内します。

「買い時だと思う」と答えた理由は？(複数回答)
１位　物件価格が安い・・・・・・・２７２人
２位　住宅ローン減税の拡充・・・・１８５人
３位　住宅ローン金利の低さ・・・・１６２人
４位　価格交渉のしやすさ・・・・・１１２人
５位　結婚や子どもの誕生で持ち家が必要・・・１０３人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「買い時と思わない」と答えた理由は？(複数回答)
１位　十分な自己資金がまだたまっていない・・・・・２７２人
２位　不況のため、今後の生活に不安がある・・・・・１８５人
３位　物件価格はまだ安くなる・・・・１６２人
４位　住宅ローン金利はまだ下がる・・１１２人
５位　不動産会社や管理会社経営に不安がある・・・・１０３人

賛否両論ですね。

「積立投資」か「一括投資」どちらがよいですか？・・・と聞かれるとどちらもメリットデメリットあるので一概に言えません。その人の持っている資産額や考え方にもよりますし。そこでそれぞれの特徴を書きます。

積立投資・・・株式や投資信託、外資預金、純金積み立てなどで利用でき、通常１万円程度から設定可能。初心者には積み立のて方が始めやすい。価格が下がったときには平均単価が抑えられ、その後の上昇で利益を得やすい

一括投資・・・株式や上場投資信託（ＥＦＴ）など、最小売買単位が決まっているものはある程度まとまった金額が必要。大口の注文で購入手数料が割安になるケースも。低値の見極めが難しい。高値で購入した場合は損失の回復に時間がかかる場合も。

さあ皆さんは「積立投資」「一括投資」？

今日から個人向け国債が販売されます。１０年国債は半年ごとに金利が変動するので人気ありましたが、いまやその利率は１０年０．５％、５年で０．７１％。
１年１％近い金利の銀行もあるのに、この金利では、魅力ないですね。誰が買うのでしょうか。

不況のためでしょう、生活保護の申請が急増しています。名古屋市では前月比１６２％、大阪市では５４％アップ２１４３件。まだまだ厳しい景気が続きそうです。
一方で先日５年ぶりにお会いした某人は印税で数億、なのに講演料５０万。そんなに印税あるなら講演料５０万もとらなきゃいいのに・・・
しかし何だろうこの格差は。

近畿を中心に中・四国地方の約２００人から総額１５億円以上を集めた大阪府泉佐野市の主婦、通称「関西一の女相場師はなんと約２００人から総額１５億円以上を集めたのです。
５４歳のいわゆる大阪のおばちゃんがこんな大金を集めれるとはすごい。しかも姿を消す１週間前まで「オバマが就任すれば必ず相場が動く」と大口の出資金を募り、昨年１１月からの３カ月間だけで２億〜３億円を集めたといわれている。
最近は未上場株詐欺事件なども多発し、けったいな事件が多いです。不況になればなるほど多くなる。かくいう私もファンドマネージャーに引っかかってしましたので偉そうに言えませんが、気をつけましょう

消費低迷が続く昨今、貯蓄への関心が高まっているという。「貯金」に関し、生活者はどう考え、行動しているのだろうか。
現在貯金をしていると答えたのは全体の63.5％。子育て世代である30代で他年代よりやや高かったものの、性別、年代による大きな差はなかった。具体的な貯金の方法については、「毎月定額を貯金」が40.6％でトップ。次いで「定期貯金」が35.1％、「500円玉貯金などの小銭貯金」が27.6％で続き、以下「会社の積み立て」「つもり貯金」が10％台という結果だった。
　
性別、年代別で差が顕著だったのは「500円玉貯金などの小銭貯金」で、男性が23.6％だったのに対し女性では32.2％。また20代では10％台半ば、30代では20％台半ばであるのに対し、40代で30％を超えた。男性より女性、年代は高いほど、身近な硬貨を手元で貯める傾向があるようだ。

意外とこの「つもり」貯金が貯まるかも・・・・・