大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）まで、おかねが足りない。年金、健康保険、今後この国の社会保障はいったいどうなるのでしょうか？？

2008年度の国民年金保険料の納付率は62％前後と過去最低だった02年度（62.8％）を下回ったもよう。
3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた（そんあん言い訳やん）
損保会社の役員を招へいしてまで国民年金の未納に対応してきたのに、いったいどうなっているのでしょうか。私たちは高い厚生年金を払っているのに・・・
収入が高い人で国民年金払っていない人はたくさんいる。このままではますます年金不信になってしまいます。しっかりとしてほしいです。

先週シニア向けセミナーで、久しぶりに「ペイオフは今存在するのですか」と質問されました。
皆さん「ペイオフ」はご存知（覚えている）でしょうか？2005年(平成17年)4月から解禁された制度ですから、もう忘れている人も。
ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことです。
個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者１千万円までの預金とその利息が保護されます。
ちなみに今も継続されています。

今日から１６連休のゴールデンウィークが始まる人がいるようですね（すごい！）

今週は昨年セミナー講師をさせて頂いたところから、３ヶ所（３県）のリピートと紹介でオファー頂きました。皆さん「受講者には好評だったので」と言って頂き、感謝です。
幸い良いことが口コミ（ウワサ）で広がっているようです。しかし悪い口コミ（うわさ）は良いうわさの１０倍早く伝わると言われています。だから一度たりとも悪い内容の講演はできません。
毎回全力で講師して、一人でも多くＦＰで幸せにしていきたいと思います。

あるアンケートでここ3ケ月の景況観を聞いたところ５０％の人が「上向き」と回答している。真っ暗闇からそろそろ少し明かりが見えてきたようです。
確かに今日の日経新聞を見ると明るい兆しの記事が多い。個人的に目を引いたのが「7月から飛行機のサーチャージゼロ。昨年タイに行った時、飛行機代と同じクリアのサーチャージがとられたので、ゼロは非常にうれしい。海外旅行者は間違いなく増えるでしょう。そうすると景気も潤いますね。また車なども売り上げが底を打ったようです。確かに３〜６ケ月は上向きな気がします。
気になった記事と言えば「スマップの草逮捕」もじっくり読みましたが・・・

財務省は、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費
不景気で減税が叫ばれる中、ひそかに消費税アップについて議論されています。社会保険の負担はますますアップするのは確実でしょう。
政府が昨年末に閣議決定した中期プログラムは、景気回復を前提に、消費税率を段階的に10％にまで引き上げる道筋を描いているようです。
諸費税が5％上がったら大きいですね。

資産分散のひとつとして現物資産である「金」は有名ですが、最近は「プラチナ」にスポットが当てられています。
中国市場での自動車販売の回復期待や、米国でプラチナＥＴＦ（上場投資信託）が上場される計画になっていることも人気化に拍車をかけている。
プラチナは昨年夏以降、世界景気の悪化を受けて大幅な下落に見舞われ、現物市場はピークだった昨年３月高値１オンス＝２２９０ドルから同１０月安値７３２．５ドルまで約３分の１の水準に落ち込んだ。しかし、８００ドルを軸にした底値圏でのもみあいから離脱した年明け以降、適度な休養をはさみ上昇し最近では１２４４ドル。
以前顧客の相続手続きをした時にその遺産として金１Ｋｇの現物があり、持ちましたがそのずっしりした重さに驚いた記憶があります。
現物資産としての金やプラチナがまた注目です。

資産分散のひとつとして現物資産である「金」は有名ですが、最近は「プラチナ」にスポットが当てられています。
中国市場での自動車販売の回復期待や、米国でプラチナＥＴＦ（上場投資信託）が上場される計画になっていることも人気化に拍車をかけている。
プラチナは昨年夏以降、世界景気の悪化を受けて大幅な下落に見舞われ、現物市場はピークだった昨年３月高値１オンス＝２２９０ドルから同１０月安値７３２．５ドルまで約３分の１の水準に落ち込んだ。しかし、８００ドルを軸にした底値圏でのもみあいから離脱した年明け以降、適度な休養をはさみ上昇し最近では１２４４ドル。
以前顧客の相続手続きをした時にその遺産として金１Ｋｇの現物があり、持ちましたがそのずっしりした重さに驚いた記憶があります。
現物資産としての金やプラチナがまた注目です。

牛丼業界で値下げ合戦が勃発。「すき家」牛丼の価格を今月２３日から２０円値下げ、吉野家も今月１５日まで、牛丼の５０円引きキャンペーンを行っていた。「松屋」の牛めしも、２０日までは８０円引きで提供しているが、それ以降は通常の３８０円になる。
ファミレスやマクドナルドなどの外食産業も、小売りのヨーカ堂やイオンも、続々と値下げ合戦。外食産業の低価格競争でデフレが加速すれば、「牛丼１杯２００円」もあり得ない話じゃない。嬉しい話ですね。
しかしデフレは経済的によくないので過度の価格競争は長く続けないでほしいです。

総額15兆円規模の追加経済対策が徐々に効果出始めたのでしょうか、ハイブリッドカーなど売れ行きがよくなってきたようです。
しかしその財源は多くが国債、つまり国の借金です。今でも多額の借金がある（約８００兆円）のに新規国債の追加発行額は10兆8000億円。09年度の新規国債発行額は過去最大の約44兆円に達する。
景気良くなるのはいいけど、その先はいったいどうなるの？この日本の借金はどうやって返すのでしょうか。

今日は土曜なので雑感を。
久しぶりに大阪にある東証１部の会社社長とお会いしました。３年前は飛ぶ鳥落とす勢いでしたが、前期は大赤字。株価はピークの１０分の１。さぞかし辛い思いをされている(私もですが・・・）と思い、会ってどのような話しをしようか悩んでいましたが、とても明るく接してくれ、社内も明るく、ホっとしました。社長言わく試練の時こそ明るく前向きにと、心配ご無用でした。
同じくモントリールオリンピックのバレーボール金メダリストの人と久しぶりに電話で話をした。以前に聞いたソ連と試合の試練の話しは未だに勇気づけられる。
今まさに当社も試練の時、いかにしてこの試練に立ち向かうか。
５年後１０年後この日記を楽しく懐かしく読んでいることを願います。

不動産経済研究所が発表した3月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比46.2％減の2390戸だった。前年を下回るのは19カ月連続。
　同時に発表した2008年度の首都圏のマンション発売戸数は30.9％減の4万166戸となり、3年連続で前年を下回った。販売在庫数は8846戸で07年度の1万825戸と比べ大幅に減少した。
首都圏だけでなく近畿圏いや全国でこのような傾向。このままでは国の経済が活性化しない。
そこで、当社では夏に日本初となるＦＰ会社による住宅フェア実施します。詳細は後日に、お楽しみに！

国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方向で検討のようです。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金（ボーナス）の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告（人勧）を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
直接の対象は非現業の一般職国家公務員（約30万人）しかし地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例なので、事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通し。
ちなみに昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円（平均年齢34.9歳）
ますます独立系ＦＰの出番です→http://www.fp-con.co.jp

国家公務員の2009年夏のボーナスを減額する方向で検討のようです。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金（ボーナス）の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告（人勧）を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
直接の対象は非現業の一般職国家公務員（約30万人）しかし地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例なので、事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通し。
ちなみに昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円（平均年齢34.9歳）
ますます公務員に特化したＦＰの出番です→http://www.56fp.com

調査によると、「給与（世帯収入）が上がる」と回答した人は13.8％、逆に「下がる」という人は37.6％に達していることが分かりました。
基本的に定期昇給であがるはずだが、こんなに給与下がるのが多いとは。この不況で巣からやむを得ないですね。ない袖は振れないですから。
さてついでに、お金をかけたいことを聞きましたら・・・
「旅行、レジャー」が39.2％でトップ。次いで「食品、飲料」（30％）「娯楽、イベント」（26％）「外食、グルメ」（22％）と続いた。一方、節約したいことは「水道光熱費」（79％）「パチンコなどギャンブル全般」（75％）「信仰、占い」（74％）が上位にランクイン。このほか「携帯電話」（68％）や「不動産関連」（62.4％）の回答も目立った。
しかし節約したいもので「ギャンブル全般」「信仰、占い」というのは・・・・・

東京海上日動火災保険が、７月から自動車保険の保険料を平均1.3％値上げすることが明らかに。昨年に続き２年連続の値上げとなる。自動車販売台数の減少で保険料の減収に歯止めがかからないことなどが要因で、他の大手各社にも値上げの動きが広がりそう。
昨年４月、損害保険ジャパンが平均約１％値上げ、三井住友海上や日本興亜も追随した。東京海上日動も昨年７月、平均１.5％値上げしたが、システム関連費用の増加や保険金支払いの高止まりで、収益が圧迫されているため、２年連続の値上げに踏み切るようです。
しかしゴールド免許保持者にはは逆に保険料を安くしたり、事故時の補償を充実させたりしており、優良ドライバーの囲い込み競争が激化しそうですね。。

昨年は保険の不払いが話題でしたが、なんと「かんぽ生命」も旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の契約で、特約保険金などの不払いが最大80万件に達する可能性があることを明らかにされました。契約者から請求がないため支払っていない未請求も、最大60万件に上る恐れがあるとした。
民間生保と同じでしょうが、たとえば入院して死亡した場合に、死亡保険は請求されたので支払うが、特約として付加されていた入院保険が支払いされていない。実際に当社の相談者も同じことがありました。
さてこの８０万件実際にすべて支払われるのでしょうか？注目です。

昨日も東京へ日帰り出張、やはりハードです。はやくリニアができないでしょうか・・

高速道路料金引き下げで話題ですが、負けじとJRなど定額給付金に乗じてお得意になる交通手段があるのでお伝えします。

ＪＲ東日本・・・土日きっぷ＆レンタカー⇒土日に指定地域内の新幹線や普通列車が乗り放題で同きっぷ購入者は、Sクラス（1000〜1400cc）のレンタカーが1日2000円で利用できる。6月28日まで（5月2，3日を除く）
ＪＲ西日本・・・こだま指定席往復キップ⇒指定区域内の「こだま」指定席料金が最大約４５％割引。条件は往復で購入、大人２人以上の利用など。子供料金は設定区間内であれば一律３０００円。同きっぷ購入者はＳクラスのレンタカーを１日２０００円で利用できる（ＧＷを除く）
西日本パス⇒ＪＲ西日本、ＪＲ四国全線、ＪＲ九州の一部の特急や新幹線の自由席が乗り放題で、割引率は最大６割以上。有効期間は５月８日〜６月２９日の金曜日から月曜日の仲の連続する２日間か３日間。普通車指定席を４回利用できる２日間用の値段は１２０００円
ＪＡＬ・・・定額給付金記念バーゲンフェア⇒片道５０００〜２万円に値下げ。利用できる座席数は限りがある。登場機関は６月３０日〜７月６日（販売期間は４月２４日〜５月１５日）
ＡＮA・・・定額給付金記念超割⇒割引率は最大７７％。日本全国８０００〜１万２０００円に値下げ。利用できる座席数は限りがある。搭乗期間は６月３０日〜７月６日

さあ皆さんでかけましょう！

三菱UFJ証券は、元社員が顧客情報を不正に持ち出し、約５万人分の個人情報を名簿業者に売却していたことが分かった、と発表した。
しかし、名簿業者３社に売った約５万人分の顧客情報の“報酬”はわずか約３３万円にすぎなかった。
顧客名簿を売るなんて許せないですね。私もよく営業の電話がかかってくるけどいったいどこから、個人情報を得ているのでしょうか。きっと同窓会名簿からなどでしょうが。
しかし顧客の名簿を売却するのは憤りを感じます。しかし最近に証券口座開設した人のリスト５万人分は報酬たった３３万なのですね。
この顧客情報で悪質なことが行われないように願います。

株式や投資信託など資産運用を巡って、個人投資家から日本証券業協会への問い合わせが急増している。
昨年度の苦情・相談件数の合計は２月時点で過去最高を突破。世界的な株安で、金融商品を販売した証券会社や銀行とのトラブルも増えているようだ。

相談内容の内訳は株式関連の相談が全体の６割超を占めるが、ここにきて投信の割合も２割に増加。自分が受けた商品説明が適切だったかどうかを照合する事例が増えているという。
トラブルに発展する例も少なくない。日証協が斡旋を受けた件数が焼く二百五十件と過去最高を更新した。金融市場の混乱時はとかくトラブルが増えるが、販売する側が普段からきちんと投資家に接してきたかどうか。顧客と向き合う姿勢の見直しも課題となりそうだ。

当社にも特に投信の相談が多い。酷いものには銀行などが定期預金をあまり説明なく投資信託を勧めているなど、憤りを感じます。
ここで金融機関も襟を正して欲しいですね

追加景気対策として「優良住宅」のローン金利優遇を20年に延長検討しています。
住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローンを利用する際、耐震性などに優れた家なら金利優遇（0.3％）期間を20年に延長する。普通の家でも2011年度末までは頭金なしでローンを組めるようにする。また金利優遇の住宅ローンの拡大に備え、住宅金融支援機構に約5000億円を追加出資する方針。
景気が悪いと国は家を買ってもらいたいように、減税など思い切った対策をします。国民が家を買ってくれれば、国も税金がはいるし、住宅業界が潤い、また住宅関連業界も売り上げアップして、景気がよくなる・・・
さて政府のこれらの対策はいったい良くなるのでしょうか。これからの景気対策に注目したいと思います

昨日は「北朝鮮何すんねん！」と多くの日本人が怒っていた日でしたでしょう。
そんな中、昨日はFP個別相談。これはいろんな家庭模様がみえるので結構楽しみ。
その中で、某上場企業役員のご家族との面談。優雅な話で盛り上がり、しかし最後は資産を引き継ぐ重要性をお伝えしました（経験上、生前にしておくことが本当に大切なのです）

さて「お金持ち」と言われる人って、いくらぐらい金融資産を持っていると「お金持ち」と思うか。全国の既婚男女に尋ねたところ、最も多い答えは
「１億円以上」（36％）だった。一方、自分の金融資金は「100万以上500万円未満」（34％）が最多で、次いで「100万円未満」（26％）。自他共に認める「お金持ち」はわずかだ。
お金持ちになりたいかどうかと聞くと「なりたい」が77％に対して「なりたくない」23％。なりたくない理由では「本当の満足はお金では買えない」などの達観派が目立った。「相続で家族がもめる」など現実的なトラブルに着目する人もいる。金持ちは苦労も多いと思われているようだ。
なりたい理由では、「就職難でも気にせず暮らせる」「十分な教育と健康維持のためにお金が必要な時代になった」と、足元の生活の不安を反映している答えが多かった。
お金持ちがどのように財産を築いたと思うかと聞くと「遺産相続」や「強運」のほか「労力を惜しまず働いた」と努力の結果と見る人が多かった。

う〜んなかなかリアルな統計ですね。

昨晩夜心斎橋周辺は若い人が集まりとても賑やかでした。新入社員などの歓迎会などからでしょうか、とても楽しそう。北朝鮮からミサイルと報じられ異常な状態なのに、本当に日本は平和ですね。
さてここ1週間は株価も持ち直し、失業率など除けば明るい兆しがでつつあります。申し越し様子にて景気上昇が確信できれば、投資に目を向けてもよいのではないかと思います。
昨日もあいつで景気対策。この対策がうまくいくことを期待します。
この4月はしっかりと最新の情報をお伝えしていきたいと思います。

三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行の４月の新規融資分に適用する住宅ローン金利が出そろった。市中金利の上昇傾向を反映して、各行とも全期間で引き上げた。
　三菱東京ＵＦＪ銀の固定型では、１−２０年で０・０５％から０・２％の引き上げ。みずほ銀行の２−３５年以内で０・１％から０・３１％の上げ幅だった。
　三井住友銀行では２−３５年以内で０・０５％から０・２％の上げ。りそな銀行は２−３０年以内で、０・０５％から０・２５％の引き上げだった。
金利は景気に敏感に対応する。景気反転が見えてきた、金利の動向に注意しましょう！

企業短期経済観測調査（日銀短観）という経済の指標があります。これは企業の経営者に日本銀行が「景気が良いと思いますか、悪いと思いますか」と聞き、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値のこと。
過去に代不況と言われた第一次石油危機（1975年5月）の数値でマイナス57。それを今回下回る、過去最悪の数値。
新年度から明るい話題を提供しようと思っていましたが、昨日のニュースを聞き驚いてこの話題を記載しました。
しかし春の来ない冬はない。実は先行きの景況感は「好転」と予想されているのでほっとしました。ここは前向きにやっていきましょう！

今日から新年度開始。４月から暮らしに関する制度変更や料金改定が相次ぎ、家計にも嬉しいことが。
ハイブリッド車など環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税が減免されるほか、原油価格の下落に伴い、航空会社は国際線の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を大幅に引き下げる。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格も引き下げられるなど、家計にとっては朗報です。
海外旅行者には嬉しいですね。日本航空、全日本空輸がサーチャージを値下げする。最大９２％引き下げられ、北米欧州路線では片道２万２０００円から３５００円となる。
また小麦相場が下落したことを受けて、製粉メーカーは業務用小麦粉の価格を５月から引き下げることを決めており、今後、パンやめん類などの小麦製品の小売価格も一部値下がりする見通しです。
高速道路１０００円も話題ですね。
景気悪いですが、できるだけ明るい話題と皆さんにお役に立つ情報を今年度もお伝えしていきます。