共有とは、所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のことです。
　ある不動産を、夫婦で共同して出資し、購入したような場合は、夫婦で当該不動産を共有する場合が多いです。

　たとえば、２０００万円の土地を夫が１５００万円、妻が５００万円だして購入した場合、夫が４分の３の持ち分、妻が４分の１の持ち分を取得するという場合が多いです。

　この共有持分は、それぞれの共有者が事由に売却することができます。
夫も、妻も、それぞれが事由に他人に自分の持ち分を売ることができます。

ただし、これは法律的にみた場合であり、実際に共有持分のみを買ってくれるような人が出てくる場合はほとんどなく、共有持分を処分したくなったような場合は、他の共有者に共有持分を買ってもらうか、他の共有者と共同して売却する必要があります。
まったく知らない人と、不動産を共有する人はまずいませんから。

　上記事例で、夫は「共有はやだから、どうせ夫婦なんだし、今後のことも考えて妻の単有にしておこう」と、購入の時点で考えたとします。しかし、そうすると贈与税がかかってしまうことがあるのです（そして、贈与税はもっとも高い税金です）。だから、通常は、出資と持分比率を一致させるわけです。

　このように、共有はあまり望ましい状態でもないのですが、共同して土地や不動産を購入するような場合、夫婦でも共有にせざるを得ない場合があります。

　そして、共有状態が発生する場面として、典型的なものに「相続」の場面があります。
たとえば、相続人である兄と弟が、親の土地を均等に相続するなどの場合です。

　このような場合、相続開始時は「共有」でやっていこう、と思ったとしても、その後、たとえば兄が持分を処分したいと思っても、上記のように弟と共同でなければ売却ができないので、注意が必要です。

　だから、できる限り共有にならないように遺産分割をすることをお勧めします。

　現実の事案はなかなか一筋縄ではいかないものですけれどね・・・。だからこそ、専門家が必要なのでしょう。

　　　　　　　　　　正橋