大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

総務省によると、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ指数）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新。物価下落が持続する、いわゆる「デフレ」の懸念が強まってきた。
そう言えば周りでいろいろなものが値下がりしています。日用品とか衣料品だけでなく、家具やパソコンなどの高額商品も値下がりしてますね。
２年ほど前は原油価格高騰で物価が上がってインフレ傾向だったのに、すごい反動。
デフレは消費者には良いことだが、企業は利益圧迫を強いられ、強いては社員の給与が下がって購入意欲がなくなる、いわゆるデフレスパイラルに陥る可能性がある。
そうならないためにも政府もしっかりと景気対策をしてもらいたいし、私達ＦＰもしっかりと情報提供していきたいと思います！

先週は愛知で研修講師。その帰路の新幹線の広告で、
「世の中のモノやお金のしくみ。知らないままでは「損」している場合があります」
という某ゲーム会社宣伝。
最近は「〜すると得」というフレーズより「〜すると損」というフレーズの方が響くみたいです。
でもその通り、本当にこの時代は知らないと損することばかり。知らなきゃ「損」することをＦＰとして皆さんに伝えていきたいと改めて認識しました。

最近話題の「婚活」。いったい皆さんどれくらいの費用を使っているのでしょうか？

恋愛結婚情報サイト「BIGLOBE恋愛＆結婚」男女約5000名にアンケート調査したものによると「「婚活に使ってもいいと思う金額は1か月いくらまで？」という質問に対し、1位となったのは、男女とも「5万円以内」という回答だった。
これは5万円以内」と答えた男性は41％、女性は39％とダントツの1位！　また「1万円以内」と答えた女性は34％にものぼり、ほとんどの女性は財布の管理も忘れていないようだ。
しかし中には男性の2％、女性の1％からは「100万円以内」という人も。加えて「いくらでも」と答えた男性は7％にも上り、経済的理由を踏まえつつも、男性の積極性が見える結果となった。

しかしいくらお金があって婚活成功するとは限らない。
婚活成功のためには、男女とも1位が「積極性」２位が「コミュニケーション能力」、3位が「運」という結果にがでているらしい。
どれも男女差はあまりみられないものの、9位の「お金」に関しては、男性が14％、女性が6％と歴然とした差が。結婚するには「お金が大切」と思っている男性は、やはり多いようです。
最近は共稼ぎが多くなってきたとは言うのものの、男性はやはり経済的な支えであるので「お金」は大切ですよ。

予想はしていたが、円がまた１ドル90円を切った。１，２年前は１ドルが１２０円前後だったと記憶してますが、すごい円高。
本来なら日本の貿易収支は黒字がここ２ケ月減少していたので、基本的には円安傾向になるはずですが。本当にドルの予想は難しいです。
個人的見解ですが、当面円高は続き、近い将来は円安傾向になるでしょう（まったくの個人的見解ですので悪からず）

財務省は国の財政に関する国民の意識調査を実施した。インターネットを使ったアンケートで成人男女2000人に回答を求めたところ、日本の財政について「とても不安・不満」と感じている人が68％に上り「やや不安・不満」との回答も31％。
両方合わせて９９％、つまりほとんどの人が国の財政を懸念してのです。
この調査結果を財務省はどのように感じたのでしょうか？９９％の人が国の財政に不安を感じている国は世界でも稀でしょう。財政に不安・不満を抱きながらの生活。これで本当に幸せな国と言えるのでしょうか。
将来を真剣に考えないといけないと思ったアンケート結果でした。

皆さんはもう「定額給付金」は受給されましたか？市町村によって申請期限（締切）が迫っているのです。既に終わった自治体もありますが、多くが９月下旬から１０月上旬が多いようです。
総務省によると、なんと８月末時点で全国の約３５０万世帯がまだ貰ってないようです。３５０万世帯が貰ってないとは驚きましたが。本当に知らないと損する用の中ですね。

英語能力試験「TOEIC」を国内で実施する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の2008年度決算で、収支黒字が約6億3300万円に上ったらしい。
手元の資金量を示す内部留保の水準が高くなり過ぎるとして、所管する経済産業省が2月に指導し協会は今月から受験料を1割弱値下げしました。
現預金で２０億近く、有価証券やその他の資産もすごい金額。
私も２０年前にTOEIC受けましたが、非常に高いと思ってました（英検はどうでしょうか？）
そう言えば私が現在所属するＦＰ協会も１０億位現預金総統がある。回避や受験料下げないとつこっまれますぞ。一度、提案してみようと思います。

日銀は９月の金融経済月報を公表した。景気の先行きについては「持ち直していく」との見方を示し、前月の「次第に持ち直しに向かう」から判断を前進させたのですい。
国内外の在庫調整はほぼ終わり、新興国など海外経済の改善が続くことで、輸出・生産が一層増加していくと見込んでいるようですが、本当にそうなのでしょうか。

立てなおしの兆しはあるものの、足もとの景気はまだまだ悪いと思う。実際FP面談しててもそれを痛感します。日銀発表の「上向き」を真摯に受け止めそうなるように期待しています。

今日は県警へ。警察と言っても悪いことしたので聴取とかではなくて、警察職員むけライフプラン講師としていくのです。
警察職員は公務員でも少しですが特徴ありますので、ＦＰ講師するにも結構知識必要です。
この時代警察職員だから安泰というのではないのです。しっかりとライフプラン考えないといけない。だからその実践方法を伝えてきます！
警察職員(公務員)のためのライフプラン⇒http://www.56fp.com

米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から1年が経過しました。この間に１００年に一度と言われるだけあって様座マナことがありました。
１年経過して景気底打ちを予想されNY株価も続伸したようですが、これは本当に大丈夫でしょうか。
一部によるとまだまだ商業不動産貸付など不良債権がありもう一度クラッシュがあるとも予想されていますが・・・株など投資している人はちょっと気をつけた方が良いでしょうね。

月に数回は相続の手続き代行を依頼されますが、本当にこの業務はＦＰに最適な仕事だと思います。幅広い分野の事を一度にやらなければならない。技能と経験が必要なのでどのＦＰでもできる訳ではないですが、当社は数十件以上経験しているため、依頼者の満足度は高いのです。本当に喜ばれる仕事です。
しかし身内などが亡くなり、その大変な手続きをみなさんはどうしているのでしょうか？きっと貰えるもの貰わなかったり、しなければいけないものをしなかったりしている人が多数だと思います。

さあ新内閣発足。しっかりと今後の政権を見極めていきたいと思います。

不動産経済研究所が発表した８月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比６・２％減の１９１４戸だった。７ケ月ぶりに２０００戸を下回ったらしい。
昨日も京都の物件のチラシみたら「１０００万値引き」と大きく掲載されていました。リーマンショック前にマンションを供給しすぎて今はマンション在庫が多いので、なかなかデベロッパーも販売に踏み切れないのです。
中には強気のデベロッパーもあるようで、先日ＦＰ相談された方がマンションを検討しているので、某デベロッパーにに顧客を紹介しますよと提携も含めた話しをすると、なんと紹介していならいとの回答。これには驚いた。むげに紹介を断るとはよっぽど販売の自身があるのでしょう。さっそく他のデベロッパーに声かけて紹介しましたが。
まだまだマンション販売は厳しいと思います。一方で購入できる人はチャンスかも。

今日は自衛隊の業務管理研修講師で陸上自衛隊基地へ。独特の雰囲気は身がしまります。

ところで自衛隊の定年はご存知でしょうか？６０歳？いやいや、なんとその時の階級によりことなるのです。具体的には一佐が５６歳、二佐・三佐が５５歳、尉官・曹長・一曹が５４歳、二曹・三曹が５３歳なのです。
今日はその退職に向けての社会保険などの研修講師なのです。
世の中定年が延長される中、なんと自営隊は定年が早る方向で、なんと４０代で退職をひそかに勧められているのです。あまり知られてないですが・・
そこでＦＰとして自衛隊の皆さんにお役に立つ情報を提供していく予定です。それについては後日。

もうすぐ敬老の日、この時期になると気になる数字が発表されます。それは100歳以上の人口。
厚生労働省は１００歳以上となる高齢者数を発表。今年はなんと４万３９９人（男性５４４７人、女性３万４９５２人）昨年が３万６２７６人だから過去最多。
ちなみに国内最高齢者は、男性が１１２歳。女性は１１４歳。

人生８０年というのは古くて人生１００年時代が来るかも・・・

最近はドルが弱いですね、ずっと円高。それに比較してユーロやオーストラリアドル、南アフリカランドなどの対ドル相場は昨年９月のリーマン・ショック前の水準を回復しているのです。
また原油がまた上がりはじめ金も価格が上がりいわゆる商品相場も高騰しています。
世界のマネーが商品市場や資源国通貨などに向かっているのです。
やはりこの流れには乗らないといけないでしょうから、一部資産を移動している人も多いですし私達もそのようにアドバイスしています。
さあ、国内の方は当面動きなさそうですが目が離せない・・

東京・新宿御苑の隣接地の平均価格１億３１８８万円というマンションが、即日完売。売出３５戸が成約。
持っている人は持っている。なん立って国民金融資産１４００兆円。１億なんてしれている。実際私の顧客も億単位で現金を所有する人は何人もいます。
しかし一方で生活保護世帯数が１００万世帯。
なんなんだこの格差。
独立ＦＰでも格差がついています。何年も継続している独立ＦＰと１年位で廃業するＦＰ。やはり度の世界にも格差はあるのでしょうか。

バブル時代はディスコ「ジュリアナ」を成功させ、派遣会社を上場させ、介護「コムスン」を創造した旧グッドウィル創業者・折口さんが破産手続きをした。
あれだけの人が個人で10億円、個人会社で302億円の負債があるとは信じられなかったですが。
英会話NOVAの社長といい、ホリエモンといい、一世を風靡した人でも、モラルなければ継続しないのですね。
そのようなモラルのない考えがまかり通った時代はおわい、これからは真の顧客に愛される企業が残るでしょう。
その意味では当社は顧客に「ありがとう」と言いてもらえるビジネス展開しているので、しっかりと顧客の声を聞いてきちんとコンプライアンスを守って成長していきたいと思います。

主要国の中央銀行は国際決済銀行（ＢＩＳ）本部で総裁会議を開き、世界経済が底入れしたとの認識で一致した。「最悪期を脱した」と明言した。「経済は転換点にある」との表現にとどめていた５月の会合に比べ、景気判断を上方修正したようです。
確かに最悪期を脱したように見えますが、油断禁物。一節によるとまだまだ見えない不良債権やグレーなものがあるようです。景気の回復基調かどうかはもう少し様子を見る必要がありますね。
日本も政治が変わろうとしている。マスコミで知る限り本当に変わりそうな感じですが、これも予断を許しません。
投資の判断が難しい時期でもあります。慎重にいきましょう。

外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、預かり残高（証拠金残高）が回復しているようです。店頭取引を手掛ける主要ＦＸ取引10社の預かり残高の合計は７月末時点で3250億円となり、リーマン・ショックを受け急減した2008年10月末の水準に比べ27％増加。ＦＸと言えばリスク性の高い商品にも関わらず、未だに残高が増えている。大きなリターンもあれば大きなリスクも伴う。
個人マネーの回帰が進んでいる証拠でもありますね。
しかしＦＸニは気をつけましょう！

民主党の政策によると「子ども手当」の財源の一部として「配偶者控除の廃止」をするらしいですが、これはすぐに実施されないようですね。
配偶者控除を廃止する理由については「専業主婦の生き方、共働きという生き方は個人の問題であり、国が関与すべきでない」と説明されてますが、確かに専業主婦という考え方（奥さんが夫に養ってもらうという発想）は古いので、ある意味この廃止はやむえないでしょうね。
それから子供手当。出生率の低下のひとつに子供にいかねがかかって出産を躊躇する人が多いのも事実。その意味で出産手当金と子ども手当は良い政策かもしれません。
とにかく政権が変わったので今までの概念にとらわれずに変えてほしい。
ＦＰ業界もある意味旧態依然で変わらなければいけないけど変わらない。だからうちが新たなものを創造してチェンジしていこうと思います！

外資系生命保険大手アリコジャパンで顧客のクレジットカード情報が大量に外部に漏れて不正利用された問題で、同社が情報流出は内部関係者によるものと特定したらしい。予測されていたとおりだが、内部による持ち出し流出。おそらくすぐに犯人はわかるでしょうね。
最近自衛隊でも自衛隊の個人情報を不動産会社（たぶん投資マンションでしょう）に１００万で売却して捕まった。
私たちにとって個人情報って本当に大切な財産。それを安易に売却されたりすることには腹立たしく思います。
当社の顧客、特に公務員へ毎日のように勧誘の電話がかかる。きっとどこかでだれかが個人情報を売却しているのでしょうが。
当社では信用にかかわるので、個人情報を今以上にしっかりと管理していきたいと思います。

厚生労働省は、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。
１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高。
ちなみに国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、半分以上は高齢者の医療費。ますますこれから高齢化社会、医療費の負担増加が懸念される。一方１４００兆円の金融資産を持つのも７０％は高齢者。このあたりをうまく融合できないものでしょうか？

某行政のライフプランセミナー講師選定の入札がありました。以前から当社スタッフがライフプラン重要性を伝えて懇切丁寧にアドバイスをしていた先です。行政なのでコンペすると言われて、やむなしとしぶしぶとしかし一生懸命に作成しました。先方は単セミナーだけでなく個別相談なども希望されており、まさに当社が最適であると認識しました。
さてその結果はというと採択されたのは某金融機関。これを聞いてその行政に怒りと悲しみを感じました。その金融機関はまあ宣伝になるしうまくいけば顧客になるので、お金払ってでもセミナーしたがる。そして大事なのではその後の個別相談ですが、この金融機関に相談者へ本当に満足できる回答ができる訳ない。だってA生命の人ならB生命のデメリットを伝えてはいけない。A銀行はB銀行の良い商品を勧める訳ない。
結局受講者がかわいそうなのです。そんなことも考えずにこの行政は某金融機関に依頼する事が決りました。
本当にＦＰが認知されてないのということの落胆と、受講者がこれでは幸せにならないかもしれないと思うと悲しくなってきました（私達は顧客が幸せになってもらうことが目標）
まあこれに懲りず分かってもらう先をあたっていきましょう。

さあ、今日から９月ですね。政権交代しましたが、政策実行期待しています。
ところで腹立たしく思ったのが、かんぽ生命保険は、不払いの可能性が高いとされた契約は、現時点で３５万３０００件にのぼったと発表した。
また旧日本郵政公社時代で、満期保険金や失効還付金などの未請求・未受領の契約件数は、５４万６０００件で確定したことも明らかにした。総額は約１９３６億円で、調査期間に発生した、支払うべき金額約６７兆１０００億円の０・２８％に相当する。
簡保は国の保険でしょう。それがこのような失態。皆さんもぜひかんぽ生命加入されていたら調べて下さいね。
Ads by Google