下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●扶養控除・配偶者控除の廃止は2011年以降（9月5日）
民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・
配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」と
の見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆
4,000億円の税収増になるとみられている。

●「緊急人材育成・就職支援基金は維持を」厚労次官（9月4日）
民主党が凍結の方針を示した「緊急人材育成・就職支援基金」につ
いて、水田厚生労働事務次官は記者会見で「セーフティネットは必要。
必要性を話さないといけない」として、基金の維持を図りたい考えを
明らかにした。同基金の一部の事業はすでに開始されている。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

●国民医療費が過去最高の34兆1,360億円（9月3日）
厚生労働省は、2007年度における国民医療費（医療機関などでの傷
病の治療費用の総額を推計したもの）が34兆1,360億円（前年度比１兆
84億円増）で過去最高となったと発表した。国民１人当たりの医療費も
26万7,200円で過去最高。

●厚生年金基金の未払いが143万人分（9月2日）
企業年金連合会は、今年３月末時点における厚生年金基金の未払い
が143万人分（60歳以上の受給資格者27.8％に相当）、総額で1,588億
円あると発表した。このうち98万人分は住所不明で受給手続の申請書
類が送付できなかったことによるもの。

●雇用調整助成金の審査効率化で迅速支給へ（8月30日）
厚生労働省は、雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針を明ら
かにした。具体的な方法は今後詰めるとしているが、申請件数の多い
労働局をモデルとし、10月以降に実施する考え。現在は申請から支給
まで２カ月以上かかるケースもあり、審査事務を全国的に効率の良い
方法に揃えるなどして処理時間を短縮し、素早い支給につなげるとして
いる。

●雇用調整助成金の申請件数 ７月は８万3,031件（8月29日）
厚生労働省は、雇用調整助成金の７月の申請事業所数が８万3,031件
（前月比約10％増）、対象者が243万2,565人（前月比約2％増）となった
と発表した。申請事業所数は10カ月連続で増加している。

●改正育児・介護休業法　指針で「不利益取扱い」を例示へ（8月27日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、改正育児・介護休業
法に関して、育児休業を取得した労働者に対して企業がしてはならない
ことなどを盛り込んだ指針を今秋にもまとめ、来年の施行を目指す方針
を明らかにした。
〔関連リンク〕
　改正育児・介護休業法（厚生労働省ホームページ）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

●育休めぐる不利益扱いで悪質企業名公表へ（8月25日）
政府は、育児休業の取得を機に退職させたり、取得させなかったりした
悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。国の指導に応じな
かったり、虚偽の報告をしたりした場合には「20万円以下の過料」とする
考え。厚生労働省の調査によると、育児休業取得で不利な扱いをされた
との労働者からの相談は2008年度に1,262件あった。