大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

ＦＰ事務所で働きたいという人は非常に多く、求人してないのに履歴書送付される人も。ＦＰ事務所はどんな仕事しているか知りたい人も増えています。
そこで今回もＦＰ会社でインターン希望される方を募集します。セミナーやＦＰ相談や資料作成、電話対応など、普段経験できないことができる会社です。
詳しくは→info@fp-con.co.jpまでご連絡ください

今週は裕福な人との面談が続いています。７８歳の医師は未だに月収５００万円。年収じゃないです、月収です。大学時代の医師を紹介して下さいと言っても未だＦＰという仕事は理解されず、次回こそはＦＰを理解してもらい紹介してもらいます。銀行主催の相続相談員をしましたが、資産家にもＦＰを理解されてなかった。
やはりまだまだＦＰ、特に年配の人には知られていないのです。
だから今日も一人でも多くの人に知ってもらうべく広報活動頑張ってきます！

円高ドル安で一時８７円前半。一方金の価格が最高値。世界の基軸通貨と言われているドルが金に負けている、金が信用性が高まっているのです。ドルはまだまだ下がる（円高）になるのだろうか？先はわからない。しかし永遠にこのような円高ではないでしょう。
このような場合の投資はやはりドルコスト平均法を活用、つまりコツコツと円高になるたびにドルを買うのです。
早速今日も少し買おうかな。

読売新聞社の全国世論調査によると、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。
そうです、消費税はアップしてもよいと思います。ノルウェーなど北欧では消費税(付加価値税)は２０?２５％なのです。こんなに消費税低いのは世界でも日本と数国ぐらいでしょう。
首相は「４年間あげない」と固執してますが、この世論を考慮してアップしても構わないのではないでしょうか。

いつも後悔するのは、カフェでコ?ヒ?や紅茶をテイクアウトすること。事務所や家で作れば数十円ですむのに。２、３００円を払う。カフェショップの値段には場所代が含まれている（しかも東京や大阪は高い）その空間代を考えずにいつもテイクアウト。明日からはテイクアウトしないぞ、と言っても今日はまた寒いからコーヒーでもテイクアウトしてしまうかも・・・

明治安田生命が夫婦にアンケートしたところ、夫婦の小遣い平均額は２年前に比べて、夫が１４％減、妻が３３％減となったようです。しかし自宅で夕食晩酌が増え、同時に愛情が深まったとのデ?タもあり、お金と愛は反比例するのでしょうか。よく「愛さえあればお金なんて…」とよく聞いたものですが、「愛」も「お金」もどちらも大事。

今日は京都府福知山市と大阪市内でダブルヘッダーの講師。ハ?ドだけど受講者の皆さんのために全力でやります！
さて昨日は政府が「緩やかなデフレ状況にある」と報告しました。昨年初めは、ガソリン価格など上がりインフレ傾向という報道もありましたが、一転してデフレ傾向。「デフレ」は物価が下がり消費者にはうれしいのですが、給与下がったりと結局しわ寄せがきます。
さあこの緩やかなデフレがいつ終わり景気が良くなるのか。政治は経済に先行すると言われています。政府はここは踏ん張りどころ。効果的な経済対策を期待してます。

中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は衆院本会議に緊急上程され、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
自民公明みんなの党は採決時に退席し、与党側の強行採決となった話題の法案です。今日もＦＰ顧問している人で、会社リストラで退職しまだ就職決まらず住宅ローン払いが厳しい人が来社。もしこの法案が成立したらこの方も就職決まるまでこの法案を活用するのもひとつです。

ＦＰはこのような最新の情報を常に収集しなければならない、勉強や情報収集を怠ってはいけない仕事です。

家電販売店などではおなじみのポイントが大手書店に広がっています。
昨日は紀國屋書店が、購入金額に応じてポイントがもらえるサービス「Kinokuniya Point」を開始することを発表。実はすで大手書店のポイントサービスはすでに三省堂書店やくまざわ書店などが実施されていましたが、これで一気に加速しそう。
本屋でもポイントが付く時代。そのうち八百屋で野菜買ってもポイントつくかも。
節約雑誌見るとポイントをうまくためているひとやマイル貯めている人がいます。またそのノウハウもお伝えしていきたいと思います。

急に寒くなりましたね。大阪もですが皆さんのところはいかがですか？
ニュースや新聞では「事業仕分け」が取り上げられバッサバッサと切られていますが、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度は延長されそうです。
基本的にこの制度は、来年３月末までの期限。きっと政府も景気刺激策として継続するでしょう。
やはりこれからのテーマは「エコ」ですね。当社も「エコカンパニー」目指します（大阪なので「せこカンパニー」かも・・）

２００９年７─９月国内総生産（ＧＤＰ）は、民需中心に予想以上の高成長となり、懸念されていた景気の二番底は回避されるとの見方が市場関係者の間で広がった。
予想以上に好調な外需と設備投資がけん引役となって、踊り場から再度、回復基調に戻るとの期待感がエコノミストの中で強まっているようです。
しかし一方で、デフレ圧力が一段と高まっている中、景気への影響を懸念する声も出始めているのは事実です。
ここは政治のかじ取りが重要。新政権頑張って！机上の空論が多い学者の意見ばかり聞かず、現状を肌で感じる私達ＦＰにも意見を聞いて参考にしてほしい！

日本経済新聞社がまとめた今冬のボーナス調査によると、全産業の１人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04％減で、1978年の調査開始以来、初めて２ケタのマイナスとなった。増加した業種はなく、機械や自動車・部品などは20％を超える大幅な減少だった。
しかし１４％減ならまだまし、上場企業でも１００％減、つまり「ゼロ」のところも多数あるのです。上場企業でもこのような状況ですから、中小企業ならなおさらぼーナス減またはボーナスなしが多いでしょう。
この状況から消費は冷え込みまだまだ景気の回復は近くないようです。ますますＦＰとしてこの不景気に対して尽力していく必要があります。

公認会計士試験の合格者の多くが就職先が見つからない見通しになり、業界団体の日本公認会計士協会近畿会が支援に乗り出すほどにもなったようです。
09年の会計士試験の合格者数は全国で2200人前後。このうち当社のある近畿の合格者数は500人程度となる見通し。合格者の就職先だった監査法人が業績悪化で採用を絞り込むため「近畿では200人程度の合格者が未就職となりそうだ」
昨秋のリーマン・ショックで監査法人の業績にも逆風が強まったことが採用が大幅に絞られる背景だそうだが、会計士業界にも不況の波はきているのですね。
修得がかなり困難な公認会計士が、就職まで困難とは、すごい時代です！

今日は携帯通じないような会場でライフプランセミナー講師。
いつも思うのが地方の受講者は内容が新鮮なのか、反応が大きい。一方都会はふ?んという感じ。そんな時はテクニックがあるのですが。
地方は情報が少ないのか、保険なども言われたままに加入したり、住宅ローンも高い金利のまま、すぐに見直しした方がよい人多いです。
「知識は武器」ぜひ地方の方にも積極的にお役に立つ情報提供のため、地方のライフプランセミナーに取り組みます。

よく当社に警察から電話がある。今日も電話があり、もしかしたら昨日はこの大阪住之江で市橋容疑者が逮捕され話題になっていたので、その事で電話があったのか・・・
まったく関係ないのです。よく電話かかってくるのはセミナーの依頼やその後のやりとりなのです。今日もある県警からセミナーの打診。「無料のセミナーはアンケート結果よくないので」とのこと。
そうです。金融機関や関連団体が無料でセミナー講師されるのですが、無料だけあって、受講者には面白くないのが多いようです。金融機関は自社商品ＰＲやひどい講師はテキスト棒読み。そんなの聞きたくない。聞きたいのは「いったい自分はどうなのか？」なのです。
ということで、受講者には大変好評な当社のセミナー。今日明日と1泊の研修講師で今から行ってきます（ネットのつながらない地域でのセミナーですので明日の日記は帰社後の夜になります）

この内容の日記はもう何回も書いています。つまり毎回国の借金が増えているのです。財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因らしい。人口推計（1億2756万人）から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算。

いつもこの記事を見るとため息がつく、いったいどうのなるのだろうかとましてや国債の金利が上がっているので利息が増える。ご存じない方は紹介しますが、「借金時計」といって時間経過するたびに利息がつきどんどん借入が増えていく時計です。おもしろいというか恐ろしいというか・・・
借金時計→http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

脳科学者の茂木健一郎さんが０６?０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。
感想は、まあよく稼いでるのだなあとおうことと、お金あるのだからアシスタントも雇えるでしょと思います。
私は５年前ある有名な印税収入者の相談に応じましたが、この「雑所得」の取り扱いが難儀で、普通の税理士なら対応難しいでしょう。よって茂木さんの気持ちもわからないわけではないですが、やはり偉い人はしっかり税金を納めてください！

信託銀行各行が個人向け商品の開発に力を入れているようです。みずほ信託銀行は12月に金銭信託の新商品を販売し、同行の年金部門が培った運用ノウハウを初めて個人に提供する。住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行は専門チームを立ち上げており、中央三井信託銀行も巻き込んだ新商品の開発競争が激しくなりそうだ。
しかしこれまでのＦＰ相談者からの状況をみると、個人を狙い方がえげつない。例えば学校の教員に投資信託販売するのに、元校長先生を雇ってその学校などへ営業行くとか、遺言信託してその相談者の資産は５０００万位なのに手数料１２０万取ったり。信託銀行という信用で個人から大きな収益を得ている。このぴょうなやり方ではずっと顧客から信頼を得てやっていけるのでしょうか？
個人に力入れるのはいいですが、もっと真摯に対応してほしい。

日本航空は、全社員を対象に今年冬の賞与の支給を見送る方針を決めた、というニュースがマスコミに報道されました。当初は基本給の１．０５カ月分に２万円を加えた額とする予定だったが、再建を進めるうえで人件費のさらなる削減が必要になったためだという。
賞与カットは日航に限ったわけでなく、上場企業でも数社が賞与なし。中小企業においては半数以上の企業がもともとボーナスないらしい。
一般家庭でボーナスを利用して生活費を賄っている家庭も多い。最近新聞社からボーナスカットやボーナスなしの企業も多く住宅ローン払えない人も多いので、ＦＰとしてどのようにアドバイスしますか？と取材依頼ありました。マスコミではこの住宅ローン危機が多く取りあげられている。
上場企業の一部は利益があがり回復の兆しがありますが実際はまだまだ厳しい時代が続くのでしょう。

収入が上がらない時代、節約は重要。そこで今回は自前で節約できた方法特集があったので紹介しましょう。
1位　外食を控え、食材を買って自宅で料理
2位　ワイシャツは自宅で洗濯・アイロン
3位　ドライマーク付き衣類も手洗い
4位　自宅のお茶はペットボトルを買わず自分で入れる
5位　飲みに行かず、自宅で飲む
6位　職場の昼食は手作り弁当を持参
7位　最寄り駅や勤務先までは歩くか自転車を利用
8位　職場や外出先に自宅から飲料を持参
9位　白髪染めやカラーリングは自宅でする
10位 惣菜や冷凍食品を買わず自宅で料理する

第１位の自炊は確かに安くつきます。「モヤシいため定食」780円しますが家ですと１００円くらいで済みます。
この厳しい時代は何でも自分でやって「節約」しましょう！

厚労省の調べによると、診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。開業医の平均月給208万円で、病院勤務医は123万円。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。
うちは開業医の顧客が多いですが、平均毎月手取りは２００万位ですから平均ですがやはり所得は高いようです。医師専門のＦＰ→http://www14fp.com

先日代表しているＮＰＯ法人ＦＰファームでセミナーを実施。その内容が愛知で年間１００件手続きをされている会社で、相続手続き代行のお話し。
遺族が亡くなるとその後の手続きが大変なのです。自宅、車、銀行、保険、年金、証券、細かいものでは電話の名義変更も。悲しみにくれている時にこのような手続きをしなければならない。
そこで遺族に代わりその手続きをするというサービス。
当社もこのサービスをしていますが、これまた大変好評。特に高齢の方や現役で働いている方にはとても喜ばれます。
相続といえば相続税かかる資産家のことだけと思われるでしょうが、誰にでも関わります。これからの大相続時代です。
相続の手続き代行はご相談応じます→http://www.fp-con.co.jp

いやー急激に寒くなってきましたね。北海道では積雪が・・寒む?、
さて国の税収がかなり厳しくなりそうで、その一環として「たばこ増税」が中も目されています。
長妻昭厚生労働相はたばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう求めたものだ。厚労省は2010年度税制改正でたばこ税の増税を要望した。
鳩山由紀夫首相も「増税という方向がありうべしかなと思う」との方針を表明している。
こりゃたばこ吸っている人には残念な話しですが、止むえない措置でしょう。確かに時代の流れからいえば「禁煙」よって「タバコ税増税」でしょう。タバコ吸う人は反対、吸わない人は賛成でうから、タバコ吸わない人が多いので「賛成」でしょうね。

早くも１１月ですね。
日本銀行は金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」で、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。
物価の下落は消費者にとってうれしい話ですが、それが続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかり結局は賃金の抑制などでメリットとなる。また「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない。
確かに日銀のよそうとおり、ここ１、２年はデフレでしょう。しかし３年くらいすれば景気は反転するのではないでしょうか。そうなると金利も上がるし・・中期的なスタンスで投資なども考えましょう。